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物価・エネルギー

国会・審議会の論点

資源・エネルギー政策

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いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 エネルギー・環境・製造・建設・不動産
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資源・エネルギー政策

(1) 我が国のエネルギー需給 我が国の一次エネルギー供給におけるエネルギー自給率は戦後低下を続け、原子力の発 電量がゼロになった2014年度に過去最低(6.3%)を記録した。その後、再生可能エネル ギーの普及や原発の再稼働により、2024年度は16.3%となった16。 我が国の…

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  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:今国会に法案の予定

    資源・エネルギー政策

    各エネルギーの現状と取組 /GXの実現に向けた動き /エネルギー価格高騰対策

    (1) 我が国のエネルギー需給 我が国の一次エネルギー供給におけるエネルギー自給率は戦後低下を続け、原子力の発 電量がゼロになった2014年度に過去最低(6.3%)を記録した。その後、再生可能エネル ギーの普及や原発の再稼働により、2024年度は16.3%となった16。 我が国の…

    原文

    (1) 我が国のエネルギー需給我が国の一次エネルギー供給におけるエネルギー自給率は戦後低下を続け、原子力の発電量がゼロになった2014年度に過去最低(6.3%)を記録した。その後、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働により、2024年度は16.3%となった16。我が国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「第7次エネルギー基本計画17」(2025 年2月18日閣議決定)では、福島第一原子力発電所事故後のエネルギー基本計画(第4次~第6次)で掲げてきた「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」との方針から、「再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していく」、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」とされ、2040 年度におけるエネルギー需給の見通し等が示されている。<2040年度におけるエネルギー需給の見通し> 16 資源エネルギー庁「令和6年度(2024年度)におけるエネルギー需給実績(確報)」(2026.4) 17 エネルギー基本計画は、政府がエネルギー政策の基本的な方向性を示すために、「エネルギー政策基本法」(平成 14 年法律第 71 号)に基づき策定するもので、少なくとも3年ごとに見直しの検討を加えなければならないとされている。 2024年度(確報) 2040年度(見通し)エネルギー自給率 16.3% 3~4割程度発電電力量 9,911億kWh 1.1∼1.2兆kWh程度再エネ 23.1% 4~5割程度太陽光 9.9% 23∼29%程度風力 1.2% 4∼8%程度水力 7.4% 8∼10%程度地熱 0.4% 1∼2%程度バイオマス 4.2% 5∼6%程度原子力 9.4% 2割程度火力 67.5% 3~4割程度最終エネルギー消費量 2.9億kL 2.6∼2.7億kL程度温室効果ガス削減割合(2013年度比) 28.7% 73% 電源構成 - 107 - <我が国の化石燃料ごとの輸入先>政府は、石油備蓄の放出や調達先の多角化等の安定供給に向けた取組を進めてきた。その結果、原油の調達先については、米国等の中東域外の供給国からの輸入割合が増加するなど、多角化が進展しているが18、今般の中東情勢を踏まえ、多様な調達先及び輸送経路の確保をより一層進め、サプライチェーンの強靱化を図ることが重要となっている。こうした状況を踏まえ、政府の審議会では、①地政学的リスクの高まりを踏まえた原油等の調達先・輸送経路の多角化、②代替輸送経路となるパイプラインの建設等への参画に向けた環境整備、③安定的な海上輸送の確保について、安定供給確保の観点から必要となる措置の検討が進められ、第222回国会(臨時会)に関連法案が提出される予定である19。<化石燃料のサプライチェーンの強靱化に向けた取組> ①原油等の調達先や輸送経路の多角化・調達先の多角化に取り組む事業者に対して、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による輸送費等の資金支援措置を講ずる。 ②代替輸送経路となるパイプラインの建設等への参画に向けた環境整備・ホルムズ海峡代替ルートなど海外のパイプラインの建設・増強(石油・天然ガスの輸送)事業への参画を促進するため、JOGMECのリスクマネー供給機能を拡大する。 ③安定的な海上輸送の確保・国内損保が海外の保険会社と再保険契約を結べない場合に国が保険金を肩代わりする仕組みを導入する。(出所)総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会、新聞報道等を基に当室作成 - 108 - で、同制度に基づく再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)の増加21等が課題となっている。こうした中、高市内閣総理大臣は、「再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性について検証する」22としている。再生可能エネルギーについては、以下のような取組が進められている。<再生可能エネルギー関連の施策>分野具体的な取組太陽光発電・着実なコスト低減やPPA23等の活用による太陽光発電の自立化等を踏まえ、政府は、2027 年度から、10kW以上の地上設置型太陽光のFIT・FIP制度に基づく新規認定を行わない方針を示している24。一方で、地上設置型に比べ地域共生がしやすく、系統負荷の小さい屋根設置型太陽光の積極的な活用が進められている。・政府は、再エネの国内産業基盤の構築に向け、2040年までにペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池約20GWの導入を目指している。風力発電・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)25に基づく洋上風力発電事業については、三菱商事が2025 年にインフレや金利の上昇等を理由として、秋田県沖及び千葉県沖の3海域の事業から撤退した。これを受け、政府は、価格を重視した評価方式を見直し、 2026年6月には事業実現性を重視した公募制度となるよう指針26を改定した。地熱発電・政府は、長期的かつ安定的な脱炭素電源である地熱発電について、従来型よりも開発地点を広げられる可能性を持つ次世代型地熱発電27の導入を進めている。2035 年から 2050 年にかけて開発可能性のある地熱資源の約1割に相当する 7.7GWの開発に取り組むこととしている。(出所)政府資料、新聞報道等を基に当室作成その後、同社は同年9月に審査に係る申請の取下げを決定した。リプレース(次世代炉)・2025年11 月、関西電力は、美浜原子力発電所(福井県)について、革新軽水炉等の次世代革新炉を想定したリプレース検討のため、現地調査(概略調査及び詳細調査)を開始した。ボーリング調査等による概略調査は 2027 年3月まで行い、詳細調査は同年4月から 2029 年又は2030年までを予

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・経済産業委員会↗