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農林水産

国会・審議会の論点

▲ 米政策

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 答申・取りまとめ資料 1件影響 中業種 農林水産・小売・EC・卸
何のテーマか

▲ 米政策

米は我が国の主食であり、国民の食生活を支える重要な農産物である。また、水田は米 の生産基盤としての役割に加え、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全等の多面的機能 を有しており、国民生活の安定の観点からも重要な役割を果たしている。 近年、米をめぐる状況は大きく変化している。食生活の…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    ▲ 米政策

    政府備蓄米の売渡しと対応の検証 /食糧法の改正 /政府備蓄米の買戻し等

    米は我が国の主食であり、国民の食生活を支える重要な農産物である。また、水田は米 の生産基盤としての役割に加え、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全等の多面的機能 を有しており、国民生活の安定の観点からも重要な役割を果たしている。 近年、米をめぐる状況は大きく変化している。食生活の…

    原文

    米は我が国の主食であり、国民の食生活を支える重要な農産物である。また、水田は米の生産基盤としての役割に加え、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全等の多面的機能を有しており、国民生活の安定の観点からも重要な役割を果たしている。近年、米をめぐる状況は大きく変化している。食生活の多様化等により需要が長期的に減少する中で、水田や担い手の減少が続いており、国内生産基盤の確保が課題となってい (1) 政府備蓄米の売渡しと対応の検証こうした中、令和6(2024)年夏の端境期における米の品薄状況の発生等により、米価が高騰し、供給に対する不安が高まった。このため、政府は令和7(2025)年3月以降、政府備蓄米の売渡しを実施した。同年、政府は米価高騰の要因や対応に関する検証を行った。その結果、多様化する流通ルートを的確に把握できていないなどの課題が明らかとなり、政府は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成6年法律第 113 号。以下「食糧法」という。)の改正を含めた対策をとりまとめた。 (2) 食糧法の改正令和8(2026)年、第 221 回国会において、食糧法の改正法が成立した。その概要は次表のとおりである。食糧法改正の概要改正事項改正の内容多様化する流通実態の把握強化 ①届出事業者の拡大・米穀の出荷・販売業者に加え、加工・中食・外食の事業者を追加 ②定期的報告の義務化、罰則の強化・①の事業者に対し、国への定期的な在庫量、出荷・販売量等の報告を義務化・届出・定期報告等の適正性を担保するため、罰則を措置備蓄制度の見直し ①目的の見直し・生産量の減少による供給不足に加えて、需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できるよう、備蓄の目的を見直し ②民間備蓄制度の創設2 ・政府備蓄に加え、一定規模以上の民間事業者に対して、基準量以上の米穀の保有を義務付け需要に応じた生産の促進 ①生産調整方針の廃止・米の需要減少を前提とした生産調整方針に関連する規定を廃止 ②需要に応じた生産に係る責務規定の新設・生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること、政府は需要に応じた生産を促進すること等を明記(出所)農林水産省資料を基に当室作成 (4) 新たな水田政策現行の水田政策は、水田を活用した食料生産の拡大及び農業経営の安定を図る観点から、水田活用の直接支払交付金の交付や収入保険等のセーフティネット対策を実施している。令和7(2025)年4月に閣議決定された基本計画では、令和9(2027)年度から水田政策を抜本的に見直す方針が示され、水田活用の直接支払交付金については、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することが公表された。さらに、令和8(2026)年6月の米の安定供給等実現関係閣僚会議に農林水産省が提出した「新たな水田政策(コメの中長期対策)の基本的考え方・仕組み」では、次表のような方向性が示されている。なお、新たな水田政策の実施に係る経費については、R9概算要求では事項要求として、予算編成過程で金額等を検討することとされている。食料の安定供給に向けた現行支援策と見直しの方向性

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・農林水産委員会↗