労働・賃金
労働政策
(2) 働き方改革 平成30年の第196回国会(常会)で成立した働き方改革関連法10において、長時間労働 を是正するため、時間外労働の上限規制を罰則付きで法律に規定するほか、年5日の年次 有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設 等の労働時…
働き方改革 /賃金 /雇用保険制度
(2) 働き方改革 平成30年の第196回国会(常会)で成立した働き方改革関連法10において、長時間労働 を是正するため、時間外労働の上限規制を罰則付きで法律に規定するほか、年5日の年次 有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設 等の労働時…
(2) 働き方改革平成30年の第196回国会(常会)で成立した働き方改革関連法10において、長時間労働を是正するため、時間外労働の上限規制を罰則付きで法律に規定するほか、年5日の年次有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設等の労働時間法制の見直しが行われるとともに、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務とされ、平成31年4月以降に順次施行された。骨太方針2026等では、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、令和8年夏以降の労働政策審議会で議論を行うこととされている11。このほか、骨太方針2026等では、労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直すこととされたことを踏まえ、令和8年9月1日より、時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月 45 時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が 36 協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととされた。 10 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 11 裁量労働制や変形労働時間制の見直しを検討するとともに、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての健康確保、テレワークの活用促進などについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、検討を進めることとされている。 - 88 - (3) 賃金我が国の賃金は、1990年代の後半以降、低迷が続いている。物価上昇が続く中、実質賃金は、令和8年1月以降7か月連続で前年同月比プラスとなるとともに、同年の春闘(春季労使交渉)における賃上げ率は、33年ぶりの高水準となった令和6年以降、3年連続の5%台となったものの、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現が引き続き重要な課題となっている。賃金の最低限度については、最低賃金法に基づき国が定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払うことが義務付けられている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、例年、7月下旬頃に中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に8月頃に地方最低賃金審議会での審議を経て決定される。令和8年度の地域別最低賃金の改定後の全国加重平均額は、前年度より56円高い 1,177円となり、最高額(東京都:1,280円)と最低額(宮崎県:1,085円)の差は195円となった12。最高額に対する最低額の比率は84.8%と12年連続で改善している。なお、骨太方針2026では、「最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標(骨太方針2025)の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する。」とされている。 (5) 女性活躍の推進・ハラスメント対策の強化労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法13の施行により男女均等取扱いの法的