社会保障
年金制度
5 保険料収入の範囲内で給付を行いつつ、長期的な年金財政運営が図られるようにするために、調整期間にお いては、現役人口の減少や平均余命の伸びを年金額に反映させ、その分だけ賃金や物価による年金額の上昇 を抑える仕組み 6 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対…
年金制度改革の動向 /年金積立金の運用
5 保険料収入の範囲内で給付を行いつつ、長期的な年金財政運営が図られるようにするために、調整期間にお いては、現役人口の減少や平均余命の伸びを年金額に反映させ、その分だけ賃金や物価による年金額の上昇 を抑える仕組み 6 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対…
5 保険料収入の範囲内で給付を行いつつ、長期的な年金財政運営が図られるようにするために、調整期間においては、現役人口の減少や平均余命の伸びを年金額に反映させ、その分だけ賃金や物価による年金額の上昇を抑える仕組み 6 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額(夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金の合計額)の比率により表される。年金制度の体系 - 85 - 令和6年7月3日に公表された「令和6(2024)年財政検証結果」では、最も低い経済成長を仮定したケース(1人当たりゼロ成長ケース)を除き、将来にわたって所得代替率 50%を確保できることが確認された。一方、マクロ経済スライドの調整期間が厚生年金と比べて長期化する見通しの基礎年金については、過去30年の経済状況を投影した保守的なケースでは、将来の給付水準が大きく低下することが見込まれており、給付水準の低下抑制の方策が大きな課題となった。同財政検証結果も踏まえ、公的年金制度・私的年金制度の見直しの検討が進められ、令和7年の第217回国会(常会)において、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、①被用者保険の適用拡大等、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げ、⑥個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢の上限の引上げ等を内容とする法改正が行われた7。このうち、⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げについては、衆議院での修正により追加されたものであり、次期財政検証において基礎年金と厚生年金の調整期間の見通しに著しい差異があり、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるための法制上の措置を講ずるものとすること等とされている。また、国民年金第3号被保険者制度の見直しに関しては、令和7年改正法附則の検討規定、前述の連立政権合意書及び骨太方針2026の内容を踏まえ、現在、厚生労働省において検討が進められている。