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社会保障

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医療・健康施策

(1) 医療保険制度 我が国の医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの制度に加入する「国民皆保 険」体制になっている。具体的には、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、 75歳未満の被用者を対象とする健康保険(健保組合と協会けんぽ)と各種共済組合、75歳 未満の…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:今国会に法案の予定

    医療・健康施策

    医療提供体制 /特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等

    (1) 医療保険制度 我が国の医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの制度に加入する「国民皆保 険」体制になっている。具体的には、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、 75歳未満の被用者を対象とする健康保険(健保組合と協会けんぽ)と各種共済組合、75歳 未満の…

    原文

    (1) 医療保険制度我が国の医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの制度に加入する「国民皆保険」体制になっている。具体的には、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、 75歳未満の被用者を対象とする健康保険(健保組合と協会けんぽ)と各種共済組合、75歳未満の地域住民等を対象とする国民健康保険(市町村1と組合)がある。加入者は、保険料を納付し、医療機関の窓口でのマイナ保険証の提示等により、一定割合の自己負担2で医療を受けることができる。自己負担部分以外の費用については、保険者から支払われる。令和6年度の国民医療費(実績見込み)は48.8兆円であり、そのうち後期高齢者医療費は19.6兆円(国民医療費の40.1%)となっている。医療保険制度に関しては、人口減少や少子高齢化が進行し、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速する中、制度の持続可能性を確保することが重要な課題となっている。このため、前述の連立政権合意書では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等、医療制度改革の具体的な制度設計を令和7年度中に実現すること等とされた。その後、令和7年12月24日、令和8年度予算編成に係る大臣折衝においては、①OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、②後期高齢者医療制度の窓口負担割合等への金融所得の反映、③高額療養費制度の自己負担限度額等に係る見直し等について合意された。さらに、同月25日、社会保障審議会医療保険部会が取りまとめた議論の整理においては、出産に対する支援の強化のために保険診療以外の分娩対応に要する費用について現物給付化を図るべきであること等の内容が盛り込まれた。上記のような経緯を踏まえ、令和8年の第221回国会(特別会)において、①一部保険外療養3の創設、②後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案、③出産に係る給付体系の見直し等を内容とする健康保険法等の改正が行われた(高額療養費制度の自己負担限度額等に係る見直しに関する内容は政令事項)。このほか、骨太方針2026においては、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則3割と (2) 医療提供体制高齢化の進展等により、医療・介護サービスの需要の増大・多様化が見込まれている中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療をより効果的・効率的に提供していくことが求められている。また、住み慣れた地域の中での医療と介護サービスの一体的な提供の確保や、地域間・診療科間での医師等の偏在の解消、病院勤務医の厳しい勤務環境の改善等も課題となっている。質の高い医療を効果的・効率的に提供する体制を構築するため、病床の機能ごとの将来の必要量等、地域の医療提供体制の将来の在るべき姿を定める地域医療構想が全都道府県で策定され、病床の機能分化・連携に向けた取組が2025年に向けて進められてきた。 85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む2040年頃を見据えた新たな地域医療構想については、病床の機能分化・連携だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等も含めた在るべき医療提供体制の実現に資するよう策定・推進することとされた。また、医師の偏在については、厚生労働省が令和6年12月に策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」において、具体的な取組として、①人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等を「重点医師偏在対策支援区域」と設定すること、②医師確保計画の中で、同区域を対象とした「医師偏在是正プラン」を策定すること、③同区域に派遣される医師等への手当増額支援等の経済的インセンティブを講じること等が明記された。上記のような経緯を踏まえ、令和7年の第219回国会(臨時会)において、地域医療構想の見直し等、医師偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療DX4の推進のために必要な措置を講ずること等を内容とする医療法等の改正が行われた。改正医療法においては、新たな地域医療構想は2028年度までに策定することとされている。これを受け、厚生労働省が令和8年7月3日に公表したガイドラインにおいては、2028 年度までに、急性期拠点機能を担う医療機関の具体的な医療機関名も含め、2040年において各医療機関が担う医療機関機能、2040年の必要病床数、入院医療・外来医療・在宅医療・介護との連携・人材確保に関するそれぞれの取組を、地域医療構想調整会議において協議し、地域医療構想として策定する必要があるとされている。今後、各都道府県において、新たな地域医療構想の策定に向けた具体的な検討が進められることとなる。 4 保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報に関し、その全体が最適化された基盤(クラウドなど)を構築し、活用することを通じて、保健・医療・介護の関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくこと - 83 - (3) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等集団予防接種等によりB型肝炎に感染した者等には、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づく給付金等が支給されている。この給付金等については令和9年3月31日に請求期限が到来することから、政府は、この期限を延長する法律案を本臨時国会に提出する予定である。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・厚生労働委員会↗