社会保障
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(1) 社会保障給付費等 令和8年度の社会保障給付費は144.1兆円(対GDP比20.8%:予算ベース)となってい る。今後、高齢化の進展等に伴って社会保障給付費は更に増加すると見込まれている。 (2) 社会保障制度改革に向けた近年の動向 現役世代が急速に減少し、高齢者数がピーク…
社会保障給付費等 /社会保障制度改革に向けた近年の動向
(1) 社会保障給付費等 令和8年度の社会保障給付費は144.1兆円(対GDP比20.8%:予算ベース)となってい る。今後、高齢化の進展等に伴って社会保障給付費は更に増加すると見込まれている。 (2) 社会保障制度改革に向けた近年の動向 現役世代が急速に減少し、高齢者数がピーク…
(1) 社会保障給付費等令和8年度の社会保障給付費は144.1兆円(対GDP比20.8%:予算ベース)となっている。今後、高齢化の進展等に伴って社会保障給付費は更に増加すると見込まれている。 (2) 社会保障制度改革に向けた近年の動向現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築に向け、政府は、令和4年12月 16日に取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議」報告書の内容に基づく取組を進めている。こうした中、令和7年10月20日、自由民主党及び日本維新の会は、連立政権の樹立に合意し、その連立政権合意書では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し等の医療制度改革等の社会保障制度改革に係る内容が盛り込まれた。これらの内容を踏まえ、令和8年社会保障の給付と負担の現状(2026年度予算ベース) - 81 - の第221回国会(特別会)において、健康保険法等の改正が行われた(後述の「医療保険制度」参照)。また、同年7月7日、両党は、連立政権合意書に盛り込まれた13の社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意した。その内容の趣旨は骨太方針2026に反映され、令和8年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施することとされている。