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教育・子ども

国会・審議会の論点

高等教育

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高等教育

(1) 大学改革 急速な少子化や高等教育を取り巻く変化を背景に、人材育成と知的創造活動の中核であ る高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められているという問題意識から、令 和5年9月、文部科学大臣は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等 教育の在り方につい…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    高等教育

    国立大学の財務状況 /奨学金等の学生に対する経済的支援 /高等専門学校の機能強化

    (1) 大学改革 急速な少子化や高等教育を取り巻く変化を背景に、人材育成と知的創造活動の中核であ る高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められているという問題意識から、令 和5年9月、文部科学大臣は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等 教育の在り方につい…

    原文

    (1) 大学改革急速な少子化や高等教育を取り巻く変化を背景に、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められているという問題意識から、令和5年9月、文部科学大臣は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」を中教審に諮問した。これを受けて、令和7年2月、中教審は「我が国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築~(答申)」(知の総和答申)を取りまとめた。知の総和答申では、2040年の大学進学者数が約46万人(現在の定員規模の約73%)へと大幅に減少すると予測されるとした上で、高等教育が目指す姿として我が国の「知の総和」(数×能力)の向上を掲げ、今後の高等教育政策の方向性と具体的方策、機関別・設置者別の役割や連携の在り方及び高等教育改革を支える支援方策の在り方等を示している。【中間評価】 - 69 - 知の総和答申で示された主な具体的方策1.教育研究の「質」の更なる高度化 ①学修者本位の教育の更なる推進出口における質保証、教育の質を評価する新たな評価制度へ移行 ②多様な学生の受入れ促進留学生の定員管理見直し、技術流出防止対策の徹底、通信教育の制度改善 ③大学院教育の改革学士・修士5年一貫教育の大幅拡充 ④研究力の強化業務負担軽減 ⑤情報公表の推進大学間比較できる新たなデータプラットフォーム(Univ-map(ユニマップ)(仮称))を新構築2.高等教育全体の「規模」の適正化 ①高等教育機関の機能強化意欲的な改革への支援、連携推進 ②高等教育機関全体の規模の適正化の推進厳格な設置認可審査、再編・統合の推進、縮小への支援、撤退への支援3.高等教育への「アクセス」確保 ①地理的観点からのアクセス確保地域構想推進プラットフォーム(仮称)の構築、地域にとって真に必要な一定の質が担保された高等教育機関への支援、地域研究教育連携推進機構(仮称)の導入、地方創生の推進 ②社会経済的観点からのアクセス確保経済的支援の充実、高等教育機関入学前からの取組促進4.機関別・設置者別の役割や連携の在り方機関ごと(大学、大学院等)の違い・特色を生かしつつ、自らの役割を再定義して改善設置者別(国立、公立、私立)の役割・機能を踏まえ刷新5.高等教育改革を支える支援方策の在り方 ①高等教育の価値を問い直し、②教育研究の高度化や情報公表により社会の信頼を高め、③高等教育機関の必要コストを算出し、④公財政支援、社会からの投資等、個人・保護者負担について持続可能な発展に資するような規模・仕組みを確保する。(出所)文部科学省資料を基に当室作成同答申を受け、中教審大学分科会の部会や有識者会議において具体的な検討が進められている。令和8年2月、私立大学の在り方について審議が取りまとめられ、私立大学の機能や成果に応じた国の支援の強化に向けた提言がなされた。同年6月には、教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方について、評価サイクル6年を前提とした4段階の段階別評価で学部等の教育活動を評価すること等を内容とする議論のまとめがなされており、その具体的な対応方策や大学院段階の評価の在り方については、引き続き検討が進められている。 8 文部科学省による財政的支援等のほか、国立大学法人等における機能強化の方向性の明確化、学部の規模や組織の在り方の見直し、教育の質の向上及び研究力の強化等により改革を推進するとされている。 13 令和8年7月及び8月に貸与終了した者の利率固定方式の場合の貸与利率が3%となっている。なお、同時期に貸与終了した者の利率見直し方式の場合の貸与利率は、それぞれ2%及び2.2%である。 - 72 - (4) 高等専門学校の機能強化5年一貫で実践的・創造的技術者を養成する高等教育機関である高等専門学校(高専)について、文部科学省は、成長分野の人材育成や地域課題・社会課題の解決に貢献する高度専門人材を育成する機関としての期待が高まっている状況等を踏まえ、令和8年6月、高専の機能強化等について検討を行う有識者会議を設置した。同有識者会議は、同年8月、高専の「量的拡大」、高専教育の「質的向上」及び高専卒業者の「国際通用性確保14」の3つの柱の観点から、法令改正を含む機能強化に向けた取組を総合的に検討・実行していくことが必要であるとする中間整理を取りまとめた。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・文部科学委員会↗