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教育・子ども

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初等中等教育

(1) 学習指導要領改訂に向けた動向 学習指導要領とは、各学校において編成する教育課程の基準であり、学校教育法に基づ き文部科学大臣が告示している。おおむね10年に一度改訂されており、現行の学習指導要 領は平成29年・30年に改訂されたものである。 文部科学大臣が、次期改訂に向け…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    初等中等教育

    教員に関する諸課題 /いわゆる高校無償化 /高校教育改革

    (1) 学習指導要領改訂に向けた動向 学習指導要領とは、各学校において編成する教育課程の基準であり、学校教育法に基づ き文部科学大臣が告示している。おおむね10年に一度改訂されており、現行の学習指導要 領は平成29年・30年に改訂されたものである。 文部科学大臣が、次期改訂に向け…

    原文

    (1) 学習指導要領改訂に向けた動向学習指導要領とは、各学校において編成する教育課程の基準であり、学校教育法に基づき文部科学大臣が告示している。おおむね10年に一度改訂されており、現行の学習指導要領は平成29年・30年に改訂されたものである。文部科学大臣が、次期改訂に向け、令和6年12月、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を中教審に対して諮問したことを受け、現在、中教審初等中等教育分科会教育課程部会において検討が行われている。令和8年9月、同部会の下に設置された教育課程企画特別部会において、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ(案)」2が示された。同案では、次に示すように、次期学習指導要領に向けた基盤となる考え方として、「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」するために、①「主体的・対話的で深い学び」の実装(Excellence)、②多様性の包摂(Equity)、③実現可能性の確保(Feasibility)の3つの方向性を踏まえて学習指導 1 平成18年12月に全面改正された教育基本法第17条に基づき策定されるものである。 2 第18回教育課程部会教育課程企画特別部会配付資料(令和8年9月25日) - 63 - 要領の改善を行うこととしている。今後、「審議まとめ」が取りまとめられた後、同年冬頃までに中教審の答申が示され、同年度末に改訂が行われることが見込まれている。次期学習指導要領に向けた基盤となる3つの方向性及び主な内容 ①「主体的・対話的で深い学び」の実装・学習指導要領の構造化・表形式化・デジタル化(分かりやすく使いやすい学習指導要領の実現)・豊かな学びにつながる学習評価(「学びに向かう力、人間性等」の評価の改善等)・情報活用能力の抜本的な向上(小学校「情報の領域」や中学校「情報・技術科」の創設等) ②多様性の包摂・学校が共通して編成する教育課程の柔軟性の確保(義務教育段階:標準授業時数の運用の弾力化(「調整授業時数制度」の創設)、高等学校段階:単位制の大幅な柔軟化等)・個別の児童生徒に係る特別の教育課程の編成の新設・拡充(校内外教育支援センター等に通う不登校児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程の編成・実施等) ③実現可能性の確保(①と②の両立を支える「余白」の創出)・「調整授業時数制度」の創設(再掲)(特に裁量的な時間(研究・研修等枠)等の活用)・構造化等に伴う教科書の精選・必要に応じた内容の精選(教科等ごとに学習内容を見直し・精選)・授業時数や週当たりコマ数の適正化・平準化(過剰な時数設定を避け真に必要な授業時数の設定)(出所)文部科学省資料を基に当室作成学習指導要領の改訂・実施のスケジュール(年度) ※1審議まとめ及び告示案については、パブリック・コメントを実施する予定 ※2移行期間中の先行実施の具体的な時期や実施する内容については随時検討(出所)文部科学省資料を基に当室作成なお、次期学習指導要領の実施に合わせて、デジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするため、令和8年6月、学校教育法等の一部が改正された(令和9年4月1日施行)。 (2) 教員に関する諸課題ア教員を取り巻く環境整備令和7年6月、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」(以下「給特法等改正法」という。)が成立した。給特法等改正法の概要 ①学校における働き方改革の一層の推進(令和8年4月1日施行)・教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け ②組織的な学校運営及び指導の促進(令和8年4月1日施行)・「主務教諭」の職の新設 ③教員の処遇の改善(令和8年1月1日施行)・教職調整額の基準となる額の引上げ(給料月額の4%から段階的に10%へ)・学級担任への加算を想定し、義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給(出所)文部科学省資料を基に当室作成R6R7R8R9R10 R11 R12 R13 R14 小学校中教審へ諮問審議まとめ(※1)答申改訂(※1)周知先行実施(※2)実施(全学年) - 65 - ウ教員の養成・免許・採用・研修の在り方の見直し令和6年12月、文部科学大臣は、教員人材の質の向上と入職経路の拡幅を強力に推進し、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速する必要があるとして、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」を中教審に諮問した。これを受け、中教審初等中等教育分科会教員養成部会において検討が行われ、令和8年9月、同部会の下に設置されたワーキンググループ等での具体的な検討結果5を踏まえ、「審議のまとめ」が示された。同まとめでは、以下に示すように、3つの事項について、多様な人材を教職に導くとともに、教職を生涯にわたって学び続けられる魅力あふれる仕事とするための方策が取りまとめられている。なお、同年秋頃までに中教審の答申が示される見込みである。「審議のまとめ」の主な内容 ①社会の変化や指導要領改訂等を見据え、教師の質を維持・向上させるための教職課程の在り方・教員免許取得に必要となる共通的に学ぶ基礎的な内容を厳選し、併せて「強み専門性」に係る学修を位置付け・学習指導要領改訂と密接に連動した教職課程の抜本的アップデート・大学内・大学間連携等を通じた質の高い教職課程の実現と地域における確実な教員養成の担保等 ②社会の変化や指導要領改訂等を見据え、教師の質を維持・向上させるための採用・研修の在り方・学び続ける教員のための研修の充実・大学院修学休業をより多様な研究や活動も対象とできるよう抜本的に拡充・免許状を、基礎的な免許状・標準的な免許状・より上級の免許状に再編等 ③多様な社会人等が教職へ参入しやすく

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・文部科学委員会↗