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日米関係

(1) 米国の関税措置をめぐる日米合意 米国の関税措置をめぐっては、2025年7月、米国が日本に対する関税措置を見直し、日 本が米国に対し5,500億ドル規模の投資等を行うことに日米政府間で合意し、9月には、 当初25%と通告されていた相互関税及び既存の関税率(MFN税率)に25…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    日米関係

    安全保障関係 /国際刑事裁判所(ICC)に対する米国の制裁

    (1) 米国の関税措置をめぐる日米合意 米国の関税措置をめぐっては、2025年7月、米国が日本に対する関税措置を見直し、日 本が米国に対し5,500億ドル規模の投資等を行うことに日米政府間で合意し、9月には、 当初25%と通告されていた相互関税及び既存の関税率(MFN税率)に25…

    原文

    (1) 米国の関税措置をめぐる日米合意米国の関税措置をめぐっては、2025年7月、米国が日本に対する関税措置を見直し、日本が米国に対し5,500億ドル規模の投資等を行うことに日米政府間で合意し、9月には、当初25%と通告されていた相互関税及び既存の関税率(MFN税率)に25%上乗せされていた自動車・同部品関税が、それぞれMFN税率を含めて15%に引き下げられた。相互関税については、2026年2月に米連邦最高裁判所において違法・無効と判断され適用停止となった。その後、米国政府は1974年通商法第122条に基づいて全ての輸入品に一律 10%の関税を課した。同措置の期限到来後の7月 24 日からは、強制労働産品の輸入禁止措置が不十分であることを理由として同法第 301 条1に基づいて、60 か国・地域からの輸入品に 10%又は 12.5%の関税を課し、日本に対する関税率はMFN税率との合計で 12.5%とした。同追加関税措置に対し、木原官房長官は、記者会見において「我が国の産業や貿易は、国際的なルールにのっとって実施されているにもかかわらず、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として、我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾」であると述べた。一方、赤澤経済産業大臣は、6月にラトニック米商務長官との間で昨年の日米合意が引き続き有効かつ不変であることを確認し、9月にグリアUSTR代表との間で、米国が今後新たな追加関税を導入する際にも、合意を超える追加関税は課されないとの理解を共有した。なお、米国政府は、日本を含む16か国・地域の製造業における過剰生産能力についても同法第301条に基づく調査を行っている。日本の対米投資については、「戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会」において対象案件選定プロセス2が進められており、2026年2月には、第1弾としてガス火力発電の建設、原油輸出施設の整備3、人工ダイヤモンド製造で計360億ドルの投資案件が発表された。同年3月には、第2弾として、ガス火力発電の建設2事業及び小型モジュール式原子炉の建設で最大730億ドルの投資案件が発表された。戦略的投資イニシアティブに対しては、投資先の決定方法や収益の配分、日本が資金提供をしない場合に米国が関税を引き上げることができる等の点で、不平等な枠組みであるとの指摘がある。日本政府は、戦略的投資イニシアティブに沿った投資は日米の相互利益の促進につながるものであると説明するが、採算性や事業の将来性、市場環境などを慎重に見極めていくことが求められている。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・外務委員会↗