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司法・人権

国会・審議会の論点

出入国在留管理関係

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 人材・教育・サービス・観光・宿泊・娯楽・飲食
何のテーマか

出入国在留管理関係

イ 育成就労制度の創設 平成5年に創設された外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人 を我が国で最長5年間受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、令和7年末 現在、全国に45万6,618人の外国人技能実習生が在留している。この技能実習制度を巡って は、…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:今国会に法案の予定

    出入国在留管理関係

    特定技能制度及び育成就労制度の概要 /出入国在留管理等の適正化に向けた法的基盤の整備

    イ 育成就労制度の創設 平成5年に創設された外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人 を我が国で最長5年間受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、令和7年末 現在、全国に45万6,618人の外国人技能実習生が在留している。この技能実習制度を巡って は、…

    原文

    イ育成就労制度の創設平成5年に創設された外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長5年間受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度であり、令和7年末現在、全国に45万6,618人の外国人技能実習生が在留している。この技能実習制度を巡っては、様々な人権侵害行為や失踪事案が発生しているという問題点や、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と技能実習生が国内の企業等の労働力となってきた運用実態との乖離等が指摘されており、制度を見直し外国人労働者を適切に受け入れるための法律を整備することが喫緊の課題となっていた。このような状況の中、令和6年の法改正16により、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度(在留資格「育成就労」)が創設された(令和9年4月1日から開始)。育成就労制度は、育成就労産業分野(特定産業分野のうち、その分野に属する技能を我が国において就労を通じて修得させることが相当な分野)において、我が国での3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的としている。育成就労産業分野は原則として特定産業分野と一致するものとされ、特定技能制度と連続性を有する制度となっている。また、育成就労制度から特定技能制度に至るまでの各段階において、日本語能力に係る試験合格等の要件が設けられ、段階的な日本語能力の向上を図ることとしている。また、本制度では、外国人の労働者としての権利保護をより適切に図る観点から、やむを得ない事情がある場合の転籍のほか、就労期間(育成就労産業分野ごとに1~2年の範囲で設定)など一定の要件を満たす場合には、外国人本人の意向による転籍も認められることとなった。 16 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号)【特定技能制度のポイント】特定技能1号特定技能2号対象者特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人在留期間3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新(通算で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで)3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(注2)(更新回数に制限なし)技能水準試験等で確認(注1)試験等で確認日本語能力水準試験(A2.2相当以上)で確認(注1)試験等での確認は不要令和9年4月以降、試験(B1相当以上)で確認家族の帯同基本的に認めない要件を満たせば可能(配偶者、子)受入れ機関又は登録支援機関による支援支援の対象支援の対象外受入れ見込数(上限)分野ごとに設定あり全分野で80 万 5,700 人(令和11 年 3 月末まで)設定なし在留者数(令和7年12月末現在) 382,341 人 7,955 人(注1)技能実習2号を修了した外国人は試験等免除(注2)「特定技能2号」の在留資格に伴う在留期間について、3年、2年、1年又は6月に加え、5年を定める省令改正が予定されている(令和9年1月上旬公布・施行予定)。(出所)出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」を基に作成 - 35 - ウ特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野及び受入れ見込数令和8年1月、両制度の受入れ対象分野や各分野の受入れ見込み数等を定めた分野別運用方針が閣議決定された。これにより、前記アの特定産業分野は、①介護、②ビルクリーニング、③リネンサプライ、④工業製品製造業、⑤建設、⑥造船・舶用工業、⑦自動車整備、⑧航空、⑨宿泊、⑩自動車運送業、⑪鉄道、⑫物流倉庫、⑬農業、⑭漁業、⑮飲食料品製造業、⑯外食業、⑰林業、⑱木材産業、⑲資源循環の19分野とされ、前記イの育成就労産業分野は、この19分野のうち、⑧航空と⑩自動車運送業を除く17分野とされた。なお、特定産業分野(19分野)のうち「特定技能2号」の受入れを行うのは11分野(②④⑤⑥⑦ ⑧⑨⑬⑭⑮⑯)である。また、特定産業分野(19分野)における「特定技能1号」の受入れ見込数(令和6年度から5年間(令和10年度末まで)の上限)は80万5,700人、育成就労産業分野(17分野)における「育成就労」の受入れ見込数(令和9年度から2年間(令和10年度末まで)の上限)は42万6,200人、両制度の合計は123万1,900人とされた。 (3) 出入国在留管理等の適正化に向けた法的基盤の整備我が国の出入国在留管理行政においては、政府が掲げる「2030年に訪日外国人旅行者数 6,000万人」との目標を前提に、厳格かつ円滑な出入国管理と不法就労・偽装滞在の防止が課題となっている。また、近年の在留外国人数の増加を受け、外国人関連施策を強化・拡充するに当たり、その経費については、受益者負担の観点から外国人に相応の負担を求めることとされていた。こうした状況を踏まえ、令和8年3月、「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、同年5月に成立した。同法は、①査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者、クルーズ船の乗客及び船舶等の乗継ぎのために一時的に我が国に入国する者の一部を対象として、事前の認証を受けたことを上陸等の条件とする電子渡航認証制度(JESTA)を創設するほか、②在留資格の変更許可等に係る手数料の上限額を引き上げるとともに、具体的な金額については政令で定めること等を内容とするもので、①は令和1

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・法務委員会↗