司法・人権
刑事関係
(2) 犯罪被害者等の刑事手続等への関与拡充への取組 かつて犯罪被害者や被害者遺族はその権利が十分に尊重されておらず、十分な支援もな く、社会において孤立することを余儀なくされる事態も生じていた。そこで、犯罪被害者 等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成…
犯罪被害者等の刑事手続等への関与拡充への取組 /死刑
(2) 犯罪被害者等の刑事手続等への関与拡充への取組 かつて犯罪被害者や被害者遺族はその権利が十分に尊重されておらず、十分な支援もな く、社会において孤立することを余儀なくされる事態も生じていた。そこで、犯罪被害者 等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成…
(2) 犯罪被害者等の刑事手続等への関与拡充への取組かつて犯罪被害者や被害者遺族はその権利が十分に尊重されておらず、十分な支援もなく、社会において孤立することを余儀なくされる事態も生じていた。そこで、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成16年に犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)が制定された。平成18年には同法第8条に基づき「犯罪被害者等基本計画」が策定され、第1次から第4次までの同基本計画の下、刑事裁判における被害者参加制度の導入、刑の執行段階等や保護観察で犯罪被害者等の心情等を聴取・伝達する制度の整備、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設などの施策が順次進められてきた。しかし、今もなお制度及び運用の両面から要望が寄せられ、また、新たに開始された制度についても運用上の課題や懸念を指摘する声がある。このような中、令和8年3月に第5次犯罪被害者等基本計画が策定され、犯罪被害者等の刑事手続等への関与拡充への取組として、「被害者参加制度の対象犯罪の拡大の要否・可否等についての多角的検討」、「傍聴時のプライバシー等」などの法制度の在り方についての検討を要する事項が重点課題とされた。これを踏まえ、平口法務大臣(当時)は、令和8年6月、「犯罪被害者等の公判前整理手続への関与」、「被害者参加制度の対象犯罪」、「犯罪被害者等による公判手続等の傍聴並びに告訴及び告発に関する規律の在り方」について、法制審議会への諮問を行った。これを受けて法制審議会に設置された「刑事法(犯罪被害者関係)部会」は、令和8年9月10日、第2回の会議を開催し、調査審議を進めている。