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民事関係

(1) 船荷証券に関する制度の見直し 船荷(ふなに)証券とは、海上運送人が、①運送品につき荷送人との間で締結した運送 契約を証明する証書であるとともに、②証券に記載された運送品の受取又は船積みの事実 を証明する証書であり、③指定港(陸揚港)において証券の正当所持人に対して運送品を…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:今国会に法案の予定

    民事関係

    夫婦の氏(選択的夫婦別氏(別姓)制度の導入等)をめぐる現状 /性同一性障害者特例法に関する最高裁判所大法廷決定 /同性婚をめぐる現状

    (1) 船荷証券に関する制度の見直し 船荷(ふなに)証券とは、海上運送人が、①運送品につき荷送人との間で締結した運送 契約を証明する証書であるとともに、②証券に記載された運送品の受取又は船積みの事実 を証明する証書であり、③指定港(陸揚港)において証券の正当所持人に対して運送品を…

    原文

    (1) 船荷証券に関する制度の見直し船荷(ふなに)証券とは、海上運送人が、①運送品につき荷送人との間で締結した運送契約を証明する証書であるとともに、②証券に記載された運送品の受取又は船積みの事実を証明する証書であり、③指定港(陸揚港)において証券の正当所持人に対して運送品を引き渡すことを約した商法上の有価証券である(現行法では、紙の証券であることが必要)。また、船荷証券は、一般に裏書及び証券の引渡しによって譲渡することが可能であり、その引渡しには物権的効力(証券に記載された運送品の引渡しと同じ効力)があるとされている。船荷証券は、現状、国際海上運送において利用されている1が、海上運送の迅速化に伴い、船が指定港(陸揚港)に到着した時点で船荷証券が荷受人に届いておらず、運送品の引渡しを受けることができないという事態、いわゆる「船荷証券の危機」と呼ばれる事態が生じていると指摘されてきた。また、貿易書類の電子化が進む中で、船荷証券については紙の証券が前提とされていることが、貿易手続のペーパーレス化、デジタル化の支障になっているとの指摘もされている。これらを踏まえ、令和4年2月14日、法務大臣は、法制審議会に対し、商取引において電子的な手段の利用が拡大するなどの社会経済情勢の変化への対応等の観点から、商法の船荷証券に関する規定等の見直しについて諮問を行った。令和6年9月9日、法制審議会は、船荷証券の電子化に必要な規律を整備すること等を内容とする「商法(船荷証券等関係)等の改正に関する要綱」を法務大臣に答申した。現在、法務省において法律案の立案作業が進められている。 3 「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月 13 日閣議決定)、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2026(女性版骨太の方針2026)」(令和8年6月25日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定) 4 「民法の一部を改正する法律案」(黒岩宇洋君外5名提出、第217回国会衆法第29号)及び「民法の一部を改正する法律案」(円より子君外4名提出、第217回国会衆法第35号) 5 「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」(藤田文武君外2名提出、第217回国会衆法第30号) - 29 - 更の審判をすることができるとしている(第3条第1項)。性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものとみなされる(第4条第1項)。令和5年10月25日、最高裁判所大法廷は、上記④の生殖不能要件及び⑤の外観要件の合憲性が争われた特別抗告審6で、④の生殖不能要件は、「治療としては生殖腺除去手術を必要としない者に対し、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を放棄して強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一を迫るもの」で制約の程度は重大であるなどとし、個人の尊重、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を定めた憲法第13条に違反する旨の判断を示すとともに、⑤の外観要件に関する抗告人の主張について更に審理を尽くさせるため、本件を高等裁判所に差し戻す決定をした7・8。最高裁決定を踏まえた特例法の見直しに関しては、令和7年6月、立憲民主党から、特例法の④生殖不能要件及び⑤外観要件のほか、③子なし要件の削除を内容とする法律案9が提出され、継続審議となっていたが、令和8年1月、衆議院解散に伴い審査未了となった。政府は、最高裁判所の判断を踏まえ、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁間で連携して適切に対応するとしている。 - 30 - て、同性婚の容認を求める声が上がっている。平成 31 年、同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が憲法に違反するとして、国に対し損害賠償を求める訴訟が札幌、東京、名古屋、大阪及び福岡の5か所の地方裁判所に提起された。各裁判所において順次判断が示され、令和7年11月28日の東京高等裁判所判決をもって同種訴訟の控訴審判決が出揃った。控訴審では、憲法に違反するとの判断が5件続いたが、上記の東京高等裁判所判決では将来的に違憲となる可能性に言及しつつも合憲と判断し、判断が分かれた(各裁判所の判断は下表参照)。いずれの判決においても損害賠償請求は棄却されたため、原告側が上告し、令和8年3月25日、最高裁判所第三小法廷は、これらの審理を大法廷に回付した。今後の最高裁判所の判断が注目されている。なお、令和7年6月、立憲民主党から、同性婚を法制化することを内容とする法律案11が提出され、継続審議となっていたが、令和8年1月、衆議院解散に伴い審査未了となった。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・法務委員会↗