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地方税

(1) 令和8年度与党税制改正大綱における検討事項 令和8年度与党税制改正大綱(令和7年12月19日 自由民主党、日本維新の会)において は、今後の税制改正に当たっての基本的考え方や検討事項として、物価上昇局面における 個人住民税の非課税限度額・基礎控除等への対応、都市・地方の持…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    地方税

    「個人住民税検討会」における検討 /税源の偏在是正 /令和9年度税制改正要望

    (1) 令和8年度与党税制改正大綱における検討事項 令和8年度与党税制改正大綱(令和7年12月19日 自由民主党、日本維新の会)において は、今後の税制改正に当たっての基本的考え方や検討事項として、物価上昇局面における 個人住民税の非課税限度額・基礎控除等への対応、都市・地方の持…

    原文

    (1) 令和8年度与党税制改正大綱における検討事項令和8年度与党税制改正大綱(令和7年12月19日自由民主党、日本維新の会)においては、今後の税制改正に当たっての基本的考え方や検討事項として、物価上昇局面における個人住民税の非課税限度額・基礎控除等への対応、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築、自動車関係諸税の総合的な見直し等について明記された。このうち、個人住民税については、「地域社会の会費」的な性格、地方税財源への影響、税務手続の簡素化等を総合的に勘案し、地方公共団体の意見を踏まえつつ、非課税限度額や基礎控除等への対応を検討するとされた。自動車関係諸税については、令和10年度以後の自動車税及び軽自動車税について、重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等を検討して令和9年度税制改正で結論を得るとされた。また、特に偏在度の高い地方法人課税について、法人事業税資本割を特別法人事業税・ (2) 「個人住民税検討会」における検討総務省の令和8年度個人住民税検討会は、令和8年度与党税制改正大綱の記載を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の在り方について、関係団体からのヒアリング等を交えながら検討することとしており、令和8年5月29日に第1回の検討会が開催されて以降、議論が進められている。検討会では、個人住民税の基礎控除等の引上げに係る基本的な考え方、見直しの頻度、システム改修や事務負担等についての議論が行われている。また、地方団体へのヒアリングでは、控除額等を引き上げる場合の代替となる財源の確保の必要性、税務システムの改修費用及び十分な準備期間の確保の必要性等の意見が示された。 - 20 - (4) 令和9年度税制改正要望令和9年度税制改正に向けて、令和8年8月末までに各府省庁から総務省に地方税関係の改正要望が提出された。主な要望としては、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等、家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置、生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資の固定資産税の特例の拡充等、自動車関係諸税の課税のあり方の検討、空き家の発生を抑制するための個人住民税の特例措置の拡充・延長、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長等がある。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・総務委員会↗