地方・行政
地方行政
(1) 第34次地方制度調査会の発足 令和8年1月、「第34次地方制度調査会1」が発足し、高市内閣総理大臣から、「人口減少 により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわた り、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくた…
ふるさと住民登録制度の創設 /地方公務員制度
(1) 第34次地方制度調査会の発足 令和8年1月、「第34次地方制度調査会1」が発足し、高市内閣総理大臣から、「人口減少 により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわた り、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくた…
(1) 第34次地方制度調査会の発足令和8年1月、「第34次地方制度調査会1」が発足し、高市内閣総理大臣から、「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める。」との諮問が行われた。これを受け、同調査会では、その下に設置された専門小委員会を中心に調査審議が進められており、令和9年末頃までに答申を取りまとめることとされている。第34次地方制度調査会の諮問事項である「国・都道府県・市町村間の役割分担」及び「大都市地域における行政体制」については、同調査会の設置に先立ち、総務省が「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」(以下「総務省研究会」という。)等を開催し、令和7年6月に報告書を取りまとめている。その議論を概括すると以下のとおりである。ア国・都道府県・市町村間の役割分担の在り方総務省研究会は、人材不足が深刻化する状況下においても、地方公共団体の事務処理を持続可能なものとするための対応方策等について各行政分野(介護保険、小中学校教育、道路等の10分野)の検討を行った。令和7年6月に取りまとめられた報告書では、今後、その他の行政分野も含め、国と地方が連携して、市町村における各事務処理に関する課題への対応方策を検討し、例えば、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されない事務を広域処理することや、国・都道府県・市町村間で事務の内容が類似するものは国や都道府県が処理することなど、これまでとは異なる新たな視点で行政サービスの提供の在り方を見直すことが求められるとした。その上で、国として制度上対応すべきものについては、国・都道府県・市町村の役割分担を変更することや、事務処理方法を規定する制度の見直しを行うことも考えられるとした。これも踏まえ、第34次地方制度調査会においては、①地方公共団体の事務自体、事務処理方法、制度上の事務配分の見直し、②デジタル技術の実装、広域連携等の取組、③持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供するための国・都道府県・市町村間の役割分担や関係の在り方等について議論が進められている。 - 15 - イ大都市地域における行政体制の在り方大都市制度の在り方については、総務省研究会に設置された「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」(以下「WG」という。)において検討された。令和7年6月のWGの報告書では、指定都市制度や都区制度などのほか、新たな大都市制度としての特別市制度について意見がまとめられた。特別市制度は、都道府県に包含されない一層制の地方公共団体である特別市を設置し、原則として都道府県の事務と市町村の事務を一元的に担うこととするものであるが、第30 次地方制度調査会の答申では、引き続き検討を進めていく必要があるとして制度化が見送られた経緯がある2。WGの報告書では、特別市制度の意義について、様々な評価が見られるため、引き続き議論が必要であるとした上で、特別市制度を検討する際の課題として、 ①広域自治体が分割されることによる影響(残存する道府県の事務処理への影響、特別市内に道府県が有する施設の取扱い、事務・権限や税源配分に応じた財政調整の在り方等)、 ②住民自治の確保、③特別市移行の要件・手続の観点から論点が整理された。これも踏まえ、第34次地方制度調査会においては、特別市の意義や、特別市の制度化を検討する場合の論点等について議論されることとなっている。なお、特別市制度については、従来から指定都市市長会が制度化を要望してきたものであるが、全国知事会は「数多くの課題や懸念があり、特別市制度については、導入の必要性を感じていない」などとして反対している3。 2 第30次地方制度調査会の答申(平成25年6月)では、特別市について、全ての都道府県・市町村事務を処理することによる「二重行政」の完全解消、効率的・効果的な行政体制、政策選択の自由度向上等に意義があるとした上で、住民代表機能のある区の必要性、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念、全ての道府県税・市町村税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響等の課題について、更に検討が必要であるとされた。 3 第34次地方制度調査会第2回総会(令和8年5月20日)阿部全国知事会会長(長野県知事)提出資料 4 総務省「『ふるさと住民登録制度』ガイドライン【Ver.1.0】」(令和8年3月27日) - 16 - 交通費の補助や公共施設の利用など、自治体が独自の支援策を提供できる。一方で、ベーシック登録、プレミアム登録ともに、登録をしたこと自体に対する見返りとして、現地に行かなくても物的恩恵が及ぶ、いわゆる「返礼品」を設けることは禁止されている。総務省は、制度の運用に携わる「ふるさと住民コーディネーター」を配置し、自治体職員の事務負担の軽減を図ることも可能としており、コーディネーターの配置を含む制度の推進に要する経費について特別交付税措置を創設し、自治体の取組を支援することとしている。現在は、モデル事業として都道府県と市町村の連携モデルに7道県を、個別市町村モデルに21市町村を選定し、全国自治体の取組の参考となる事例の創出及びアプリの利便性等の実証を行っており5、その結果を踏まえ、令和8年度内に制度の本格運用を始める予定としている。 (3) 地方公務員制度地方公務員災害補償制度における遺族補償年金は、職員が公務上又は通勤による災害により死亡した場合に、その収入によって生計を維持していた遺族のうち最先順位者に支給される6。現行制度では、妻には年齢要件がない一方、夫は原則として職