防衛
インテリジェンス
(1) インテリジェンスとは 政策決定者が的確な政策判断や意思決定を行うためには、一次情報(インフォメーショ ン)がただ集まるだけでは必ずしも役に立たず、情報機関がインフォメーションを集約・ 44 仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆するなどしてその実行者が募集…
我が国のインテリジェンス体制 /更なるインテリジェンス機能の強化に向けた施策
(1) インテリジェンスとは 政策決定者が的確な政策判断や意思決定を行うためには、一次情報(インフォメーショ ン)がただ集まるだけでは必ずしも役に立たず、情報機関がインフォメーションを集約・ 44 仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆するなどしてその実行者が募集…
(1) インテリジェンスとは 政策決定者が的確な政策判断や意思決定を行うためには、一次情報(インフォメーショ ン)がただ集まるだけでは必ずしも役に立たず、情報機関がインフォメーションを集約・ 44 仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆するなどしてその実行者が募集される犯罪。警 察ではこのようなSNS等の犯罪実行者募集投稿やその関連情報を「犯罪実行者募集情報」と呼称している。 45 このうち1件で被害者が殺害され、12件で被害者が負傷している。 46 昭和23年法律第136号 47 昭和23年法律第131号 48 『東京新聞』(2026.9.25) - 9 - 整理・分析することにより、政策判断・意思決定に活用できる成果物(プロダクト)に加 工することが求められる。一般的に、こうした一連のプロセスや成果物そのものを指して 「インテリジェンス」と呼ぶ。 政府の政策決定プロセスにおいて、政策を決める者(政策部門)と情報を扱う者(情報 部門)は、互いに連携しつつも、一定の分離を保ちながらインテリジェンスの要求と提供 を繰り返し、有機的な「インテリジェンス・サイクル」を形成している。すなわち、情報 部門においては、政策部門の情報関心に基づいて情報を収集し、収集された情報の集約・ 分析を行い、その成果を政策部門に提供する。他方、政策部門は、提供された情報を政策 立案及びその実施に活用し、その上で、新たな情報関心を情報部門に提示する。 (2) 我が国のインテリジェンス体制 我が国では、政策部門の機関として、国家安全保障に関する中・長期的な政策等を審議・ 決定する国家安全保障会議49(内閣総理大臣を議長とする閣僚級会議)及び同会議の事務局 を担う国家安全保障局(局務を掌理する国家安全保障局長は大臣政務官級の特別職国家公 務員)がある。 他方、情報部門については、令和8年7月31日に施行された国家情報会議設置法50に基づ き、重要情報活動51及び外国情報活動への対処52に関する重要事項を審議する機関として、 国家情報会議(内閣総理大臣を議長とする閣僚級会議)が内閣に設置され、同法の施行前 に置かれていた内閣情報会議53(内閣官房長官を議長とする事務次官級会議)の格上げが図 られた。 また、同法の附則により内閣法54等が改正され、従前の内閣情報調査室55(事務を掌理す る内閣情報官は事務次官級の特別職国家公務員)を発展的に解消し、国家情報局(局務を 掌理する国家情報局長は大臣政務官級の特別職国家公務員)が設置された。同局は、内閣 官房に置かれた官邸直属の情報機関であり、自ら情報の収集調査に当たるとともに、関係 行政機関の収集した情報を集約した総合分析等を行い、また、国家情報会議の事務局とし て、同会議の調査審議に係る事務処理や資料等の整理を実施しつつ、関係行政機関による 情報活動の総合調整や、省庁横断的な施策の企画立案等を行うことを任務としている。 49 「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第89号)により、我が国の国家安全保障に 関する機能等を強化するため、従前の「安全保障会議」を改組する形で創設された。 50 令和8年法律第28号 51 重要国政運営(安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国 政の運営)に資する情報の収集調査に係る活動 52 公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するため の活動(これと一体として行われる不正な活動を含む)であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの 対処 53 「内閣情報会議の設置について」(平成10年10月27日閣議決定)に基づき、内閣に設置されていた。 54 昭和22年法律第5号 55 「内閣官房組織令」(昭和32年政令第219号)に基づき、内閣官房に設置されていた。 - 10 - (図表)国家情報会議設置法の概要 (出所)内閣官房HP (3) 更なるインテリジェンス機能の強化に向けた施策 令和7年10月に自由民主党と日本維新の会の間で締結された連立政権合意書では、イン テリジェンス政策に関して、国家情報会議、国家情報局及び国家情報局長の設置のほか、 次に掲げる事項が盛り込まれた。 ● 令和9年度末までに独立した対外情報庁(仮称)を創設する。 ● 情報要員を組織的に養成するため、インテリジェンス・コミュニティ横断的(省庁 横断的)な情報要員(インテリジェンス・オフィサー)養成機関を創設する。 ● インテリジェンス・スパイ防止関連法制(基本法、外国代理人登録法及びロビー活 動公開法等)について令和7年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。 政府は、国家情報会議設置法はインテリジェンス機能強化の第一歩であり、現下の厳しい情 勢に適切に対応していくためには、対外情報機能の強化56や外国勢力による不当な干渉の防 止 57といった更なるインテリジェンス施策を着実に進めていく必要があるとの認識を示した 56 海外における情報の収集について、現在は外務省の在外公館を中心に、関係省庁の連携の下、様々な人的 ネットワークを構築して取り組んでいる(第221回国会参議院内閣委員会会議録第6号16頁(令8.5.12)町 田政府参考人(内閣官房内閣審議官)答弁)。 57 例えば、外国代理人登録法について、政府は、「外国政府などの指示や依頼によって政策誘導や世論形成の ために政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対して届出や 登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知している」としている(第221回 国会参議院内閣委員会会議録第10号4-5頁(令8.5.26)高市内閣総理大臣答弁)。 - 11 - 上で58、現在