司法・人権
匿名・
38 租税回避地での法人設立を代行する中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界各国の現旧首脳 12人を含む政界関係者ら約140人が租税回避地に法人を設立したことを示す情報が含まれていた。こうした租 税回避地での企業設立について、オバマ大統領(当時)は、「多くは合法だが、…
特殊詐欺・強盗等の被害状況 /トクリュウによる犯罪被害対策のための技術的措置の導入に向けた検討
38 租税回避地での法人設立を代行する中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界各国の現旧首脳 12人を含む政界関係者ら約140人が租税回避地に法人を設立したことを示す情報が含まれていた。こうした租 税回避地での企業設立について、オバマ大統領(当時)は、「多くは合法だが、…
38 租税回避地での法人設立を代行する中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界各国の現旧首脳 12人を含む政界関係者ら約140人が租税回避地に法人を設立したことを示す情報が含まれていた。こうした租税回避地での企業設立について、オバマ大統領(当時)は、「多くは合法だが、確実に問題がある行為だ」と批判した。(『産経新聞』(2016.4.7)) 39 会社が、自身の実質的支配者に関する十分で、正確かつ最新の情報を取得し、保有すること 40 法人の実質的支配者に関する十分で、正確かつ最新の情報を、公的機関が保有すること 41 公的機関自身による直接的な保有に代わって、金融機関等が保有する情報への迅速・効率的なアクセスを確保するメカニズム 42 「法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて」(令和5年7月31日規制改革推進会議) 43 令和6年4月17日マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定 - 8 - を有している。警察では、こうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」(以下「トクリュウ」という。)と位置付け、戦略的な実態解明を図るとともに、取締りの強化に努めている。 (3) トクリュウによる犯罪被害対策のための技術的措置の導入に向けた検討政府の犯罪対策閣僚会議は、令和8年7月28日、特殊詐欺については対策の強化が喫緊の課題であるなどとして、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」を決定した。この中で、特殊詐欺対策として、犯罪者グループの端末から犯罪に悪用される通信アプリ等の通信内容等を迅速に把握し、被害防止に活用する手法(以下「遠隔解析」という。)について、新たな法制度導入に向けた検討を加速すること等が盛り込まれた。これを受け、警察庁は同年8月10日、「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」を設置し、遠隔解析導入の必要性等についての議論を行った。同年9月24日、同検討会は提言をまとめ、遠隔解析を早急に導入することが必要とし、新たな制度の具体的な方向性として、①遠隔解析は、一定の重大な犯罪による被害が切迫した際に、当該被害を防止する目的で行使する行政調査権限として新設し、警察官職務執行法46の中に規定することが考えられる、②刑事訴訟法47に基づく差押えの要件・手続を一つの目安として、遠隔解析の要件・手続を構成することが考えられるなどとした。警察庁は提言を受け、遠隔解析について定めた関連の警察官職務執行法の改正案を次の臨時会に提出する見通しであると報じられている48。