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国会・審議会の論点

重要土地等調査法

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 検討・要望資料 1件影響 中業種 建設・不動産
何のテーマか

重要土地等調査法

18 第9回土地等利用状況審議会(令和6年3月29日)議事録1頁 19 建物の場合は、各階の床面積の合計が200平方メートル以上の建物 20 基本方針9頁 21 公簿等として、不動産登記簿を中心とする一方で、必要に応じて、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍 簿、商業登記簿、農地…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    重要土地等調査法

    目的及び基本方針 /注視区域及び特別注視区域の指定 /土地等に関する所有権等の移転等の届出

    18 第9回土地等利用状況審議会(令和6年3月29日)議事録1頁 19 建物の場合は、各階の床面積の合計が200平方メートル以上の建物 20 基本方針9頁 21 公簿等として、不動産登記簿を中心とする一方で、必要に応じて、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍 簿、商業登記簿、農地…

    原文

    18 第9回土地等利用状況審議会(令和6年3月29日)議事録1頁 19 建物の場合は、各階の床面積の合計が200平方メートル以上の建物 20 基本方針9頁 21 公簿等として、不動産登記簿を中心とする一方で、必要に応じて、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍簿、商業登記簿、農地台帳、林地台帳、「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律第228号)に基づく報告、「国土利用計画法」(昭和49年法律第92号)に基づく届出等の情報を収集する(基本方針7頁)。 22 第7条第1項、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令」(令和4年政令第308号)第2条 23 基本方針8頁 - 5 - (6) 今後の動向令和7年11月に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」(以下「関係閣僚会議」という。)における内閣総理大臣指示を踏まえ、同会議の下に設けられた有識者会議では、土地取得等のルールの在り方を含め、国土の適切な利用及び管理について検討を進めた。令和8年1月に同有識者会議において取りまとめられた意見書24を踏まえ関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、速やかに実施する施策として、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、我が国よりも踏み込んだ土地取得等のルールを導入している諸外国の例も参考に、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの在り方について検討を進めることとされた25。同総合的対応策に基づき、令和8年3月に設置された「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」では、国際約束との関係の具体的な精査を含め、対象者(日本人・外国人を問わず対象とするか、外国人に限定するか等)、規制の内容(許可制、審査付事前届出制、立入検査等)及び規制対象となる土地等について検討が進められており、政府は、今秋の臨時会に重要土地等調査法の改正案を提出する方針であると報道されている26。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・内閣委員会↗