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(1) デジタル社会の実現に向けた重点計画 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、「デジタル社会形成基本法39」に基づくデ ジタル社会の形成に関する重点計画、デジタル行政推進法40に基づく情報システム整備計 画及び「官民データ活用推進基本法41」に基づく官民データ活用推進基本…
ガバメントクラウド /データ利活用制度の在り方に関する検討 /不動産ベース・レジストリの整備に向けた検討
(1) デジタル社会の実現に向けた重点計画 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、「デジタル社会形成基本法39」に基づくデ ジタル社会の形成に関する重点計画、デジタル行政推進法40に基づく情報システム整備計 画及び「官民データ活用推進基本法41」に基づく官民データ活用推進基本…
(1) デジタル社会の実現に向けた重点計画 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、「デジタル社会形成基本法39」に基づくデ ジタル社会の形成に関する重点計画、デジタル行政推進法40に基づく情報システム整備計 画及び「官民データ活用推進基本法41」に基づく官民データ活用推進基本計画として閣議決 定により策定される計画で、これから我が国が目指すデジタル社会の姿と、それを実現す るために必要な考え方や取組を示したものである。 同計画は、令和3年12月に策定された後、毎年6月に改定されている(以下、令和7年 6月に改定された同計画を「令和7年重点計画」という。)42。 (2) ガバメントクラウド ガバメントクラウドとは、国と地方公共団体の共通クラウド基盤であり、デジタル庁が 整備し、国や地方公共団体が共通の基盤上でシステムを運用するものである。現在、アマ ゾン・ウェブ・サービス(AWS)など5社が提供事業者に選定されている43。 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律44」は、地方公共団体に対し、基幹業 務45について、標準化基準に適合した情報システム(標準準拠システム)の利用を義務付け、 標準準拠システムにガバメントクラウドを利用することを努力義務としている。 政府は、基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、令和7年度末までに、ガ バメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できる環境を整備することとし ており、また、標準準拠システムへの移行完了後に運用経費の平成30年度比で少なくとも 3割の削減を目指している46。しかし、実際には、期限に間に合わない情報システム(特定 移行支援システム)があるほか、移行後の運用経費が移行前より増加した例もある。 政府は、デジタル基盤改革支援基金47の設置年限の令和12年度末までの延長48、「自治体 情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」の策 定等により地方公共団体への支援を進め、全ての特定移行支援システムについて、令和12 年度までに標準準拠システムへの移行を目指すこととしているが 49、地方公共団体からは、 39 令和3年法律第35号 40 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(平成14年法律第151号) 41 平成28年法律第103号 42 令和3年12月24日、令和4年6月7日、令和5年6月9日、令和6年6月21日及び令和7年6月13日に閣議 決定 43 他はグーグル・クラウド、マイクロソフト・アジュール及びオラクル・クラウド・インフラストラクチャー の3社、並びにさくらのクラウド(令和7年度末までに全ての技術要件を満たすという条件付き) 44 令和3年法律第40号 45 住民記録、地方税、介護や福祉といった地方公共団体における主要な20業務 46 「地方公共団体情報システム標準化基本方針」(令和4年10月7日閣議決定、令和6年12月24日改定) 47 国が定めた一定の補助対象となる経費について、各地方公共団体の規模に応じ上限を設定した上で、国が 10/10を補助している。なお、当該基金の設置年限について地方からも延長を求める要望が出されていた。 48 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和7 年法律第35号) 49 令和7年重点計画110頁 - 276 - 標準準拠システムへの移行経費だけでなく、運用経費の国庫負担を求める意見もある50。 (3) データ利活用制度の在り方に関する検討 データは長年、「現代の石油」に例えられ、利活用の必要性が主張されてきた。他方で、 我が国におけるデータ利活用を通じた価値の創出は、行政データを含めて立ち遅れており、 その背景として、個人情報保護法51を始めとする法制度や運用ルールが社会全体でのデー タ利活用を前提にしていないこと等が指摘されている52。 令和7年6月に策定された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」では、①デ ータ利活用による新たな価値の創造、②AI(人工知能)で強化される社会の実現とリス クへの対応、③透明性・信頼性の確保、の視点から検討し、データとAIが好循環を形成 するデータ駆動社会の構築に取り組むこととされた53。また、令和7年重点計画では、同基 本方針に基づき取組を加速し、横断的な法制度について官民データ活用推進基本法の抜本 的改正、新法など必要な検討を行い、次期常会への法案提出を目指すこととされた54。 その後、令和7年12月のデジタル行財政改革会議では、国が保有する個人情報を含んだ データの利活用を促進する法案を令和8年の通常国会に提出し、デジタル庁などが個人情 報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備するとの方針が示された55。 (4) 不動産ベース・レジストリの整備に向けた検討 公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)とは、住所・所在地、法人の名称な ど、制度横断的に多数の手続で参照されるデータから構成されるデータベースをいう。 令和6年の法改正56においては、法人に係る名称等の登記事項に関するベース・レジスト リ(法人ベース・レジストリ)の整備等の推進に係る措置を講ずることとされた。 令和7年重点計画においては、「公的基礎情報データベース整備改善計画57」に基づき、 ユースケースや利用者、スケジュールを明らかにしつつ、費用対効果を踏まえたシステム 整備を推進することとされ、法人ベース・レジストリについては令和8年3月リリースを 目指すとされた58。また、政府は、法務省が管理する不動産登記情報を基に行政機関等がオ ンラインでアクセスするための仕組みである不動産ベース・レジストリについては、令和 9年度以降の提供を目指すこととしているほか、土地所有等情報のうち国籍情報
出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・283ページ↗