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(2) 保育政策 ア 保育政策の新たな方向性 こども家庭庁は、令和6年12月、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会 - 272 - の実現に向けて「保育政策の新たな方向性」を取りまとめた。これまでの待機児童対策を 中心とした「保育の量の拡大」から転換し、令和7年度から…
保育政策 /放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) /障害児・医療的ケア児等への支援
(2) 保育政策 ア 保育政策の新たな方向性 こども家庭庁は、令和6年12月、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会 - 272 - の実現に向けて「保育政策の新たな方向性」を取りまとめた。これまでの待機児童対策を 中心とした「保育の量の拡大」から転換し、令和7年度から…
(2) 保育政策ア保育政策の新たな方向性こども家庭庁は、令和6年12月、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会 - 272 - の実現に向けて「保育政策の新たな方向性」を取りまとめた。これまでの待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から転換し、令和7年度から令和10年度末を見据えた保育政策は、①地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実、②全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、③保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善といった三つの柱を軸に推進するとした。 24 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)において、保育所の職員配置に関する基準が定められている。 25 令和7年法律第29号 26 47都道府県の75か所で実施(令和7年12月時点) - 273 - う。)27が実施されている。放課後児童クラブの登録児童数は令和7年5月1日時点で157万645人(前年比5万693 人増)と過去最多となり、受け皿となる支援の単位28数も増加しているものの、利用できなかった児童数(放課後児童クラブの待機児童数)は1万6,330人と高水準にある29。政府は、令和7年12月、「放課後児童対策パッケージ2026」を取りまとめ、今後の登録児童数の推計値を踏まえ、ピークを迎える2030年頃までに約165万人分の受け皿整備を進めるとの目標を設定し、学校施設等の既存施設の活用や、企業等の活力を活かした居場所の選択肢の拡充等の取組を進めるとした。 (4) 障害児・医療的ケア児等への支援政府は、障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図るとともに、地域の保健、医療、障害福祉、教育、就労支援等の関係機関が連携し、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築に取り組んでいる。こども家庭庁では、「児童福祉法30」に基づく障害児福祉サービス(児童発達支援31、放課後等デイサービス32等)のほか、医療的ケア児支援法33に基づく医療的ケア児34等に対する支援を実施している。また、障害児入所施設の利用者像が多様化している中で、「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」において、社会的養護施策等との関係性も踏まえた障害児入所施設の役割の整理や支援の在り方についての整理・検討が行われている。イこども性暴力防止法こどもに対する性犯罪・性暴力の防止については、令和6年6月、こども性暴力防止法 36 が成立し、学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者の責務や措置等(性犯罪の前科の有無の確認を含む)が定められた。同法については、関係者や論点が多岐にわたるところ、令和8年12月の施行に向けた検討が進められている。
出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・279ページ↗