地方・行政
地域活性化
(1) 地方創生 ア これまでの地方創生の取組と高市内閣の発足 我が国は、急速に人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が、我が国 の経済成長の制約になることが懸念されている。加えて、地方からの人口流出と東京圏(東 京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)への人口集中が続…
地方分権改革 /国家戦略特区制度
(1) 地方創生 ア これまでの地方創生の取組と高市内閣の発足 我が国は、急速に人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が、我が国 の経済成長の制約になることが懸念されている。加えて、地方からの人口流出と東京圏(東 京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)への人口集中が続…
(1) 地方創生アこれまでの地方創生の取組と高市内閣の発足我が国は、急速に人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が、我が国の経済成長の制約になることが懸念されている。加えて、地方からの人口流出と東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)への人口集中が続いており、地方の人手不足や地域産業の衰退等が大きな課題となっている1。このような課題に対処するため、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法2」(平成26年法律第136号。以下「創生法」という。)が制定され、これ以降、①活力ある地域社会の実現、 ②東京圏への一極集中の是正などを目標として、地方創生の取組3が進められており、政府は、地方公共団体の取組を地方創生の交付金などで支援してきた。しかし、これらの取組にもかかわらず、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない。このような中、令和7年10月に発足した高市内閣は、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、より経済に重きを置いた「地域未来戦略」を推進するとし4、同年11月には、地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援等について検討するため、「地域未来戦略本部」(本部長:内閣総理大臣)を設置した。 1 東京圏の転入超過数の大半は若年層(15~29歳)が占めているため、地方の若い世代が出生率の低い東京圏に流出することにより、我が国全体の少子化・人口減少を加速化させているとの指摘もある。 2 まち・ひと・しごと創生(地方創生)について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略(政府が講ずべき施策を総合的・計画的に実施するための計画)の作成等について定めたものである。 3 令和3年10月に発足した岸田内閣では「デジタル田園都市国家構想」として、令和6年10月に発足した石破内閣では「地方創生2.0」として、地方創生の取組が進められた。 4 黄川田内閣府特命担当大臣(地方創生)・地域未来戦略担当大臣の就任挨拶(第219回国会衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会議録第2号(令7.11.27)) 5 片山財務大臣は、使い残しが多かった地域未来交付金について予算額の削減等の見直しを行った旨発言している(財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」(令和7年12月26日))。 6 国が効果的と考える事業を「推奨事業メニュー」として提示し、これに該当する地方単独事業を交付対象事業とするものであるが、地方公共団体が更に効果があると考えるものについても申請が可能とされている。 7 同基本構想は、今後10年間を見据えた「地方創生2.0」の方向性を提示するものとして、令和7年6月に閣議決定されたもので、令和7年中に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとされていた。 8 今回の総合戦略では、第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月閣議決定)以来設定されてきた「地方・東京圏の転出入を均衡させる」旨の目標は設定されていない。 18 地方分権改革推進法成立【第2次地方分権改革】・地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直しなど)・国から地方への事務・権限の移譲・都道府県から市町村への事務・権限の移譲等第15次一括法成立(当室作成) □ - 267 - 提案募集方式は、従来の委員会勧告方式に代えて個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行うもので、毎年1回、3か月程度の期間提案募集が実施されている。地方からの提案等に関し政府は、毎年12月、対応方針を閣議決定し、このうち、法制化が必要な事項については、翌年の通常国会に、地方分権一括法案を提出しており9、平成27 年から令和7年までの間に第5次一括法から第15次一括法が成立している。なお、地方分権改革有識者会議は令和5年12月、提案募集方式を導入してから10年目の節目を迎え、その総括と地方分権改革を一層推進する観点から、今後の方向性を取りまとめ、公表した10。この中では、引き続き「提案募集方式」による取組の推進を求めた上で、 ①提案を行ったことのある町村の割合が3割弱にとどまっていること、②近年、現行制度の見直しにとどまる提案が少なくないこと、③国民の関心が高まっているとはいえないことなどを指摘し、これらの課題への適切な対応を求めている。ウ計画等の策定の見直しに関する取組我が国においては、計画等の策定を通じた行政が進められる中で、近年、計画等の策定の義務付け等の規定(努力義務規定及び「できる」規定を含む。)が増加してきている12。 9 地方分権改革推進本部「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成26年4月) 10 地方分権改革有識者会議「地方分権改革の今後の方向性について―提案募集方式の導入以後 10 年の総括と展望―」(令和5年12月15日) 11 令和7年の地方からの提案状況(「第 62 回地方分権改革有識者会議・第 174 回提案募集検討専門部会合同会議」配布資料) 12 計画等の策定を努力義務や任意としながら財政支援等の要件とするケースも増加傾向にある。 - 268 - 計画等の策定については、地方分権改革において一定の見直しが行われてきたものの、平成22年から令和2年の10年間で法律により地方公共団体が策定主体とされる計画等に関する条項数が約1.5倍になっており、地方公共団体においては、増加し続ける計画等に係る事務への対応に多大な労力を要している。こうしたことを背景として、令和5年3月、地方分権改革推進本部における決定を経て、「計画策定等における地方分権改革の推進について~効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド~」が閣議決定された。この中で
出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・272ページ↗