物価・エネルギー
原子力問題
(2) 現行の規制基準の概要等 ア 福島第一原発事故を踏まえた原子力規制体系の見直し及びこれに基づく原子炉等規制 法等の改正 福島第一原発事故を受け、重大事故(シビアアクシデント)を明確に規定し、当該事故 に対する対策、加えて事故の教訓や最新の技術的知見の反映、IAEA安全基準等…
現行の規制基準の概要等 /原子力規制検査制度 /原子力災害対策
(2) 現行の規制基準の概要等 ア 福島第一原発事故を踏まえた原子力規制体系の見直し及びこれに基づく原子炉等規制 法等の改正 福島第一原発事故を受け、重大事故(シビアアクシデント)を明確に規定し、当該事故 に対する対策、加えて事故の教訓や最新の技術的知見の反映、IAEA安全基準等…
(2) 現行の規制基準の概要等ア福島第一原発事故を踏まえた原子力規制体系の見直し及びこれに基づく原子炉等規制法等の改正福島第一原発事故を受け、重大事故(シビアアクシデント)を明確に規定し、当該事故に対する対策、加えて事故の教訓や最新の技術的知見の反映、IAEA安全基準等の海外の動向等を踏まえた新たな規制を導入するため、平成 24 年の第 180 回国会において「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)が改正され、法の目的に、国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全等が掲げられた。また、実用発電用原子炉施設(原子力発電所)については、以下の措置等が講じられた。オ次世代型原子力発電所への建て替えに向けた動き令和7年2月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発を含む脱炭素電源を最大限活用するとし、廃炉を決めた原発を有する事業者の原発のサイト内で次世代革新炉への建て替えの具体化を進めていくとしている。関西電力は、令和7年7月に、美浜発電所の後継機設置を検討するための自主的な現地調査を再開することを発表し、同年11月5日に資機材搬入を開始し、調査に着手した。関西電力が発表した調査計画によれば、令和9年3月頃までボーリング調査や地表踏査等による概略調査を実施し、その後、令和9年4月から令和12年頃までに、詳細調査として、選定したエリアにおいて、地形や地質の状況を把握し、原子炉等の設置に適した地質・地原子炉の運転期間と高経年化原子炉の規制のイメージ(電気事業法、原子炉等規制法)(出所)資源エネルギー庁HP利用政策の観点からの運転期間の取扱い(出所)資源エネルギー庁HP東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 (3) 原子力規制検査制度ア現行の検査制度平成 29 年の第 193 回国会において改正された原子炉等規制法により、事業者検査及び原子力規制検査等の見直しを始めとする原子力事業者等に対する検査制度の見直しに関する規定等が整備され、現行の検査制度(原子力規制検査)が令和2年4月1日に施行された。それまでの検査制度には事業者が安全を確保するという一義的責任を負っていることが不明確などの問題点があったが、改正後の制度では、事業者自らに検査義務等を課した上で原子力規制検査が行われている。これにより、原子力規制庁が、事業者に対し、自ら改善活動を積極的かつ的確に運用することを求めた上で、原子力規制検査を行うことで、事業者の弱点や懸念点等に注視して監督を行えるようになり、安全上の影響が大きい事象に至る前に改善に結びつくことが期待されている。原子力規制検査における監視業務の概略フロー