災害
東日本大震災復興
(出所)復興庁資料 直近の基本方針の改定は、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災から の復興の基本方針の変更について」(令和7年6月 20 日閣議決定)であり、その中で令 和8年度から 12年度までの5年間が「第3期復興・創生期間」として位置付けられた。 新たな基本…
復興庁の設置 /復興の基本方針の策定等 /復興財源フレーム
(出所)復興庁資料 直近の基本方針の改定は、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災から の復興の基本方針の変更について」(令和7年6月 20 日閣議決定)であり、その中で令 和8年度から 12年度までの5年間が「第3期復興・創生期間」として位置付けられた。 新たな基本…
(出所)復興庁資料直近の基本方針の改定は、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」(令和7年6月 20 日閣議決定)であり、その中で令和8年度から 12年度までの5年間が「第3期復興・創生期間」として位置付けられた。新たな基本方針では、地震・津波被災地域について「これまでの復興事業により、住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業や生業の再生も進展しているが、人口減少や高齢化といった課題にも直面している。この中で、心のケア等の中長期的に取り組むべき課題がある」とし、第2期復興・創生期間において残された事業に全力を挙げ、復興事業がその役割を全うすることを目指すとの方針に基づき取り組み、第2期復興・創生期間の終了までの間に培ってきたノウハウの地方公共団体等への継承や地方創生の施策を始めとする政府全体の施策との連携を促進するとした2。また、心のケア等や被災した子どもに対する支援等の中長期的取組が必要な課題については、被災地の状況を丁寧に把握し関係省庁等が連携しながら、政府全体の施策を活用するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で、第2期復興・創生期間後も復興施策により対応するとしている。一方で、原子力災害被災地域については、「避難指示解除の時期によって地域の状況は大きく異なり(中略)ようやくスタートラインに立った地域もあれば、いまだに帰還困難区域を抱えている地域、復興の進捗により新たな課題等に直面している地域もある。このように原子力災害被災地域の中でも、地域ごとに復興のスピードや進捗が大きく異なることを踏まえ、地域の実情を丁寧に把握し、それに応じた施策をきめ細やかに実施していくことが重要である」としている。 (4) 復興財源フレーム発災当初に決定された復興の基本方針(平成 23 年7月)より、復興期間の事業規模の見込みを示した上で、あらかじめ財源を示す「復興財源フレーム」を策定することとされており、これまで復興の進捗等を踏まえ事業規模や財源の見直しが行われてきた。直近では、令和7年6月に変更が閣議決定された復興の基本方針において、令和8年度から5年間の事業規模は 1.9兆円程度が見込まれるとされ、令和 12年度までの20 年間で合計 34.9兆円程度3が見込まれるとされた。復興財源フレーム (5) 復旧・復興の現状地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が進み、復興は総仕上げの段階を迎えた。また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域の一部で住民の帰還が実現するなど、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている。その一方で、発災から 14 年 11 か月が経過し、地域によって復興の進捗状況に違いが生じるとともに、被災者一人ひとりが直面している課題は多様化・個別化してきており、心のケア等、政府は今後も残された課題に取り組むとしている。震災前又は最大値現状被災者避難者数 47万人(発災当初) 2.7万人【令和7年11月】応急仮設住宅の入居者数 31.6万人【平成24年4月(最大)】 781人【令和7年4月】インフラ・住まい復興道路・復興支援道路(青森、岩手、宮城、福島) 570㎞(計画) 570㎞(100%)【令和3年12月】災害公営住宅(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、新潟、長野) ※帰還者向けを除く 29,654戸(計画戸数) 29,654戸(100%)【令和2年12月】高台移転による宅地造成(岩手、宮城、福島) 18,226戸(計画戸数) 18,226戸(100%) 【令和2年12月】産業・生業製造品出荷額等(岩手、宮城、福島) 10兆7,637億円【平成22年】 11兆6,193億円【令和2年】営農再開可能な農地面積(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉) 19,640ha (津波被災農地面積) 18,920ha(96%)【令和7年3月】(出所)復興庁資料を基に当室作成 - 251 - 帰還困難区域【総面積約337 ㎢】た4。再編された各区域では、避難指示解除が進められ、令和2年3月、帰還困難区域を除き全ての避難指示が解除された。 (イ) 帰還困難区域の復興・再生現在も南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の7市町村に帰還困難区域が残されている。政府は、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしている5。こうした方針等を踏まえ、平成29年の改正福島復興再生特別措置法により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」(以下「拠点区域」という。)を定めることが可能となった6。イ中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等の県外最終処分に向けた取組福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む大量の土壌や廃棄物等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備が、福島第一原発を取り囲む形で大熊町と双葉町で行われている。仮置場等から中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入については、令和3年度末までに福島県内に仮置きされている除去土壌等(帰宅困難区域のものを除く。)をおおむね搬入完了するという目標を達成し、令和6年度は特定復興再生拠点区域等において発生した除去土壌等の搬入を進めた。令和7年度は、特定帰還居住区域等において発生した除去土壌等の搬入が進められている。中間貯