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(1) 防災庁の設置等 令和6年10月4日の衆参本会議での所信表明演説において、石破内閣総理大臣(当時) は、防災庁の設置に向けた準備を進めることや災害関連死ゼロを実現すべく避難所の在り 方の見直しに言及し、政府は、令和8年度中の防災庁の設置に向けて、赤澤防災庁設置準 備担当大臣…
被災者援護協力団体の登録制度の創設等(災害対策関連法) /地震防災対策特別措置法(地防法) /避難対策(災害対策基本法(災対法))
(1) 防災庁の設置等 令和6年10月4日の衆参本会議での所信表明演説において、石破内閣総理大臣(当時) は、防災庁の設置に向けた準備を進めることや災害関連死ゼロを実現すべく避難所の在り 方の見直しに言及し、政府は、令和8年度中の防災庁の設置に向けて、赤澤防災庁設置準 備担当大臣…
(1) 防災庁の設置等令和6年10月4日の衆参本会議での所信表明演説において、石破内閣総理大臣(当時)は、防災庁の設置に向けた準備を進めることや災害関連死ゼロを実現すべく避難所の在り方の見直しに言及し、政府は、令和8年度中の防災庁の設置に向けて、赤澤防災庁設置準備担当大臣(当時)の下、防災庁設置準備室を同年11月1日に発足させた。一方、避難所 24 想定している日本海溝・千島海溝沿いの震源域の近傍での事例:①平成23年の東北地方太平洋沖地震では、 Mw7.3の先発地震が発生した2日後にMw9.0の後発地震が発生している。②昭和38年の択捉島南東沖における地震では、Mw7.0の先発地震が発生した18時間後にMw8.5の後発地震が発生している。 25 令和4年8月、中央防災会議の下に設置された。 26 同情報は令和4年12月16日に運用開始された。想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合に、大規模地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして同情報が発表される。 27 1(3) 令和7年青森県東方沖を震源とする地震参照 - 197 - の在り方については、同年12月13日、スフィア基準28を踏まえた自治体向けの避難所に関する取組指針やガイドライン等の改定を行った。その後、防災庁設置準備アドバイザー会議29が令和7年6月4日に公表した報告書を踏まえ、政府は、防災庁設置に向けた組織体制整備の方向性等について検討を進め30、同年 12月26日に「防災立国の推進に向けた基本方針」が閣議決定された。同基本方針では、防災庁は防災に関する基本政策の立案と、平時(事前防災)から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる組織と位置付けられており、内閣府防災担当を発展的に改組し、①内閣直下に設置し、防災大臣を配置、②各府省庁への勧告権等の付与(各府省庁は尊重義務を負う)、③災害対応力の強化に必要な予算・人員の確保31、④事務次官の下に内部部局4部門(総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災)を置く、⑤本庁の設置を先行しつつ、地方機関の設置に向けた具体的検討を実施32、⑥人材確保・育成33等の方針が示された。政府は、今後関連法案を提出し、令和8年中の設置を目指すこととしている34。 (2) 被災者援護協力団体の登録制度の創設等(災害対策関連法)令和6年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、令和7年5月28日(第217回国会)に、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)等が改正され、被災者援護協力団体(ボランティア団体等)の登録制度の創設、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化等が定められた。これを受け、同年7月1日(同法施行日)、被災者援護協力団体の事前登録制度が開始された。6月には先行して、キッチンカーやトイレカー等の災害対応車両登録制度の運用を開始するとともに、内閣府は、従来、東京(立川防災合同庁舎)だけだった災害備蓄拠点を全国8か所35に新設(今後更に追加予定)してプッシュ型支援の強化を図る等、避難環境の向上や災害関連死の抑止に向けた取組が進められている。 (4) 避難対策(災害対策基本法(災対法))ア避難情報に関するガイドライン市町村長には、災対法により、災害が発生するおそれがある場合等において必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難指示等を発令する権限が付与されており、多くの市町村は、内閣府の策定した「避難情報に関するガイドライン37」を参考にして避難指示等の発令基準を定めている。同ガイドラインは、災害の教訓等を踏まえて都度改定されており、令和元年5月には、水害・土砂災害等からの住民の主体的な避難行動を支援するため、防災情報からとるべき行動を直感的に理解できるものとするよう、避難のタイミングについて「警戒レベル」を5段階に整理し、段階ごとに住民がとるべき行動を明確化する等の改定が行われた。しかしながら、令和元年東日本台風(台風第19号)等で顕在化した、行政による避難情報や避難の呼び掛けの分かりにくさ等の課題を踏まえ、令和3年4月(第204回国会)に災対法が改正され、避難勧告・避難指示の避難指示への一本化及び緊急安全確保の指示の創設が行われた。また、内閣府は同年5月、法改正等を踏まえてガイドラインを改定した。一方で、内閣府が定める同ガイドラインにおける5段階の警戒レベルと、気象庁等が発表する「防災気象情報」との対応が対象災害ごとに異なる運用となっている等の課題を踏まえ、気象庁等は、シンプルで分かりやすい防災気象情報の再構築に向け、令和4年1月から有識者会議を開催して検討を行い、令和6年6月には提言38が取りまとめられた。同提言を踏まえ、令和7年12月5日(第219回国会)に気象業務法等が改正され、気象庁等は令和8年5月下旬から新たな防災気象情報の運用を開始する予定としている。新たな防災気象情報は、避難情報における各警戒レベルに整合させることにより、市町村が発令する避難情報や住民がとるべき避難行動との関係が分かりやすくなる。内閣府が定める「避難情報に関するガイドライン」についても、今後の改定が想定されている。 45 坂井防災担当大臣(当時)は、令和7年9月16日の記者会見で、豪雨被害の状況が変わりつつある中、市町村全体の被害額が積み上がらず、現行指定基準に該当しない場合があることを課題に挙げ、激甚災害指定基準の見直しを検討するよう指示した旨表明した。 46 災害被害に係る査定見込額等が所定の基準を超えた場合、地域を指定することなく、その災害自体を激甚災害に指定するもの。 47 ある特定地域に激甚な被害を及ぼすような場合に対応する制度で、市町村における被害の額が所定の基準を超えた場合、その災害と適用の対