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災害

国会・審議会の論点

最近の自然災害をめぐる状況

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 検討・要望資料 1件影響 小業種 建設・不動産・運輸・物流・自動車
何のテーマか

最近の自然災害をめぐる状況

1 政府は、令和6年1月1日17時30分に防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置したが、被害状 況等に鑑み、同日22時40分に内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部に格上げした。 2 4(7) 激甚災害制度 参照 3 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るた…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会で検討中

    最近の自然災害をめぐる状況

    令和6年能登半島地震 /令和7年青森県東方沖を震源とする地震

    1 政府は、令和6年1月1日17時30分に防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置したが、被害状 況等に鑑み、同日22時40分に内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部に格上げした。 2 4(7) 激甚災害制度 参照 3 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るた…

    原文

    1 政府は、令和6年1月1日17時30分に防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置したが、被害状況等に鑑み、同日22時40分に内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部に格上げした。 2 4(7) 激甚災害制度参照 3 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)に基づき指定される。指定により、被害者の行政上の権利利益の保全等を図るための各種措置(免許証等の有効期間の延長等)がとられる。 4 「大規模災害からの復興に関する法律」(平成25年法律第55号)に基づき指定される。指定により、地方公共団体の要請に基づき、災害復旧事業等に係る工事を国等が代行できる。年月日災害名主な被災地死者・行方不明者数(人) R元. 9. 7~ 9. 9 令和元年房総半島台風関東地方(特に千葉)、伊豆諸島9 10.10~10.13 令和元年東日本台風関東、東北地方108 2. 7. 3~ 7.31 令和2年7月豪雨全国(特に九州地方) 88 3. 7. 1~ 7.14 7月1日からの大雨(熱海市土石流災害等) 全国(特に静岡) 29 8. 7~ 8.23 8月の大雨全国(特に長野、広島、長崎) 13 4.9.17~ 9.20 令和4年台風第14号九州、中国、四国地方5 9.23~ 9.24 令和4年台風第15号東海地方(特に静岡) 3 5. 5. 5 石川県能登地方を震源とする地震(M6.5) 石川1 6.29~ 7.16 梅雨前線による大雨福岡、佐賀14 6. 1. 1 令和6年能登半島地震(M7.6) 石川、富山、新潟700 8.26~ 9. 3 令和6年台風第10号全国(特に九州、四国、東海地方) 8 9.20~ 9.22 9月20日からの大雨全国(特に石川) 17 7. 8. 6~ 8.12 8月6日からの低気圧と前線による大雨石川、福岡、熊本、鹿児島9 12. 8 青森県東方沖を震源とする地震(M7.5※)青森、北海道、岩手0 8. 1.21~1月21日からの大雪日本海側(特に東北地方、新潟)46 - 191 - した。令和7年12月7日、被災地を視察した高市内閣総理大臣は、住宅支援の延長、旅館の建て替え等に活用できる補助金の拡充等の方針を表明した。また、令和8年1月15日、石川県は、被災した建物の公費解体が令和7年12月末で完了したと発表した(別管理建物5を除く)。一方で、約1万9千人が仮住まいの状態であるが、人手不足や資材高騰により、住宅の再建や災害公営住宅の整備が進んでいない。また、人口流出6等による復旧・復興への影響が懸念されるとともに、液状化に伴う土地境界のズレにより、再画定に時間を要し、住宅再建の妨げとなっているほか、液状化対策の工法や費用負担の在り方が課題となっている。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・災害対策特別委員会・198ページ↗