経済・財政
今後の
令和8年度予算は、令和7年度補正予算に続き、「強い経済」を実現する予算として、医 療・介護報酬改定や教育無償化、防衛力強化など重要政策への配分を拡充するとともに、 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進するとしている。一般会計は過去 最大を更新し122.3兆円となる一…
令和8年度予算は、令和7年度補正予算に続き、「強い経済」を実現する予算として、医 療・介護報酬改定や教育無償化、防衛力強化など重要政策への配分を拡充するとともに、 複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進するとしている。一般会計は過去 最大を更新し122.3兆円となる一…
令和8年度予算は、令和7年度補正予算に続き、「強い経済」を実現する予算として、医療・介護報酬改定や教育無償化、防衛力強化など重要政策への配分を拡充するとともに、複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進するとしている。一般会計は過去最大を更新し122.3兆円となる一方、新規国債発行は29.6兆円と2年連続で30兆円を下回り、公債依存度は24.2%、プライマリーバランスは28年ぶりに黒字(1.3兆円)となった。こうしたことから、本予算は積極財政の中でも財政規律に配慮されているとの評価もある。他方、今後の財政運営を見据えれば、以下のような観点から引き続き留意すべき課題もあるものと考えられる。第一に、積極財政の効果の検証である。政府は、「責任ある積極財政」を通じて「強い経済」を構築すべく、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティなどの分野に対する投資(「危機管理投(単位:億円)社会保障関係費 382,938 390,559 7,621 2.0 文教及び科学振興費 56,560 60,406 3,846 6.8 うち科学技術振興費 (14,221) (14,378) (156) (1.1) 国債費 282,179 312,758 30,579 10.8 恩給関係費 623 493 ▲ 130 ▲ 20.8 地方交付税交付金等 188,728 208,778 20,050 10.6 防衛関係費 86,691 89,843 3,153 3.6 公共事業関係費 60,858 61,078 220 0.4 経済協力費 5,050 5,108 58 1.1 中小企業対策費 1,695 1,700 5 0.3 エネルギー対策費 8,111 8,001 ▲ 110 ▲ 1.4 食料安定供給関係費 12,609 12,729 120 1.0 その他の事項経費 58,543 61,640 3,097 5.3 予備費 7,395 10,000 2,605 35.2 合計 1,151,978 1,223,092 71,114 6.2 事項令和8年度概算額(B)比較増▲減額(B-A)伸率(%)前年度予算額(当初)(A) - 181 - 資」)を積極的に推進するための財政支出拡大を図るとしている。しかし、一部には、物価上昇局面で財政支出の拡大を行うことは、需要刺激策となってインフレ圧力をさらに高めるとの懸念も見られる。また、インフラや教育への投資、AI・半導体分野への支援などの成長戦略の効果が発現するまでには、時間差や不確実性がある。こうした積極財政の効果と副作用については、今後の物価動向や経済情勢の変化を踏まえつつ、多角的に検証していくことが求められよう。第二に、積極的な支出拡大と財政規律とのバランスである。人口減少や社会保障費の増大といった構造的な財政圧力が続く中、支出拡大を継続することは、中長期的な財政の持続可能性に対する懸念を生じさせ得る。政府はこれまで、PBについて目標達成年次を明示してきたが、高市内閣総理大臣は、年次を区切らず、複数年度を通じて評価するとの姿勢を示している。これは、経済変動に柔軟に対応できるという利点がある一方で、財政健全化に向けた進捗が国民にとって把握しにくくなるおそれもある。コロナ禍以降、巨額の補正予算が繰り返し編成され、財政状況が悪化してきた経緯を踏まえれば、財政の持続可能性確保に向けた道筋やその進捗をいかに点検していくのかについて、検証とより丁寧な説明が求められよう。第三に、金利上昇が財政に与える影響である。令和8年度予算における国債費は、国債残高の累増に加え、足元で長期金利が上昇していることを背景に予算積算金利が3.0%(前年度 2.0%)に引上げられたことから、利払費が前年より 2.5 兆円増加した。国債は、新規の発行を抑えたとしても、償還期限を迎えたものが順次、新たな金利水準の国債に置き換わっていくため、それらの利払費が段階的に増加する。既に多額の国債を抱えている我が国では、金利上昇の影響が大きくなり、予算全体の柔軟性が損なわれかねない。積極財政を行う上でも、金利動向を踏まえた国債管理や、中長期的な財政見通しを丁寧に示していくことが重要と考えられる。