経済・財政
令和
(1) 令和8年度予算の編成等に関する建議 財政制度等審議会は令和7年12月2日、片山財務大臣に対し、「令和8年度予算の編成 等に関する建議」を提出した。その概要は、以下のとおりである。 ●「令和8年度予算の編成等に関する建議」(総論)の概要 〇経済・物価動向 ・経済については、…
令和8年度予算の編成の基本方針 /令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 /令和8年度予算(案)の決定
(1) 令和8年度予算の編成等に関する建議 財政制度等審議会は令和7年12月2日、片山財務大臣に対し、「令和8年度予算の編成 等に関する建議」を提出した。その概要は、以下のとおりである。 ●「令和8年度予算の編成等に関する建議」(総論)の概要 〇経済・物価動向 ・経済については、…
(1) 令和8年度予算の編成等に関する建議財政制度等審議会は令和7年12月2日、片山財務大臣に対し、「令和8年度予算の編成等に関する建議」を提出した。その概要は、以下のとおりである。 ●「令和8年度予算の編成等に関する建議」(総論)の概要〇経済・物価動向・経済については、名目・実質GDPは過去最高水準、物価は上昇傾向が継続。我が国の経済は供給制約に直面する中で、「成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にいる。・人口減少・供給制約の下、持続的な経済成長を実現するためには、イノベーション、資本、労働を強化し供給力の強化に取り組み、「強い経済」を構築することが重要。〇財政健全化の状況及び今後の財政運営に係る考え方・これまでも、防衛、子ども、GX、AI・半導体といった重点分野への投資は、複数年度にまたがる計画等に基づき、財源を確保しながら積極的・計画的に実行。「強い経済」の構築に向け、官民の積極的な投資の促進など戦略的な財政運営を行うと同時に、財政に対する市場からの信認を確実なものとすることが重要であり、経済再生と財政健全化を両立。・予算編成においては、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を適切に反映。あわせて、社会保障制度改革に取り組み、現役世代の社会保険料負担を最大限抑制することが重要。・金利の上昇により、利払費は増加。想定より1%上昇した場合、利払費は2025年度の10.5兆円から 2034年度には 34.4兆円に増加(令和7年度の社会保障関係費 38.3兆円)。・過去、金融危機や自然災害等の有事が一定の頻度で発生し、債務残高対GDP比は非連続に大きく上方シフト。今後、想定外の有事が発生した場合にも、必要となる財政措置を講じることができるよう、債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、財政余力を確保することが重要。(出所:財政制度等審議会資料より作成) - 175 - (2) 令和8年度予算の編成の基本方針政府は令和7年12月9日、「令和8年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、令和8年度予算編成について、以下のような考え方を示している。 ① 経済と財政はいずれも国民のためのものであり、広く国民に恩恵が行き渡る予算編成を行う。その際、⑤の観点も踏まえて歳出構造の平時化に配意しつつ取組を進める。 ② 令和8年度予算編成においては、骨太の方針2025 等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、予算等を重点化しつつ、「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進する。既存経費等については、物価上昇に合わせた公的制度の点検も踏まえつつ、経済・物価動向等を適切に反映する。地方財政についても同様に対応する。EBPM8やPDCA9によって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策(支出や税制)は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で、「強い経済」を支える財政構造への転換を推進する。 ③ 特に、社会保障については、物価や賃金の上昇等に対して、国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備していく。その上で、人口や世帯構成の変化により、受益と負担のバランスが変化することに対応し、適切な制度の効率化や資源配分の最適化を図り、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すことが重要となる。全世代型社会保障の構築を通じ、応能負担の徹底等、各種の制度改革を行うことで、持続可能な社会保障システムの確立を図る。こうした社会保障システムの持続性確保の観点から、「令和7年度総合経済対策」に記載された社会保障制度改革の取組を前例にとらわれず着実に実行し、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成とする。その際、次期診療報酬改定等において保険料負担の抑制努力も行いつつ経営の改善・従事者の処遇改善を図る。その上で、給付付き税額控除の制度設計を含めた「税と社会保障の一体改革」について国民的議論を進めるため、「国民会議」の早期設置に向けて検討を進める。 ④ 歳入面については、負担の公平性の確保等の観点から、不断の見直しを検討する。また、必要に応じて、物価の上昇を踏まえ国民負担が増えないよう制度的対応を図る。 ⑤ 補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるものであるが、近年は、常態化すると同時に規模が拡大している。今後、経済財政諮問会議等において、こうした予算の在り方についても、議論を進める。(出所:内閣府資料より作成) (3) 令和8年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度政府が令和7年12月24日に閣議了解した「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、我が国経済の現状について、賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」からその先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来ており、足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復している。しかし、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いているとしている。政府は、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を3つの柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年 11 月 21 日閣議決定)10の裏付けとなる令和7年度補正予算を迅速かつ着実に執行し、同総合経済対策の効果を広く波及させていくとしている。(注4)現行の特例公債法は5年間の特例公債の発行根拠を定