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国会・審議会の論点

「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」(運営申合せ)

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「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」(運営申合せ)

(H12.2.16 両院合同幹事会) (H15.2. 7 見直し反映) 5 なお、第156回国会の2003(平成15)年2月7日の両院合同幹事会で、討議時間を40分から45分に拡大するな どの見直しが行われている。 15.見直し 本申合せについては、第147回国会における合同審査…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会で検討中

    「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」(運営申合せ)

    「運営申合せ」見直しの動き /「運営申合せ」及び「見直し合意事項」の主要事項

    (H12.2.16 両院合同幹事会) (H15.2. 7 見直し反映) 5 なお、第156回国会の2003(平成15)年2月7日の両院合同幹事会で、討議時間を40分から45分に拡大するな どの見直しが行われている。 15.見直し 本申合せについては、第147回国会における合同審査…

    原文

    (H12.2.16 両院合同幹事会)(H15.2. 7 見直し反映) 5 なお、第156回国会の2003(平成15)年2月7日の両院合同幹事会で、討議時間を40分から45分に拡大するなどの見直しが行われている。15.見直し本申合せについては、第147回国会における合同審査会の運営の状況を踏まえ、国会審議の活性化を図る観点から必要がある場合には、所要の見直しを行うものとする。 (2) 「運営申合せ」見直しの動き第217回国会の2025(令和7)年2月6日、浜田靖一衆議院議院運営委員長と与野党の国会対策委員長との会談において、2014年の申し合わせ6を踏まえて国会審議の更なる充実化を図ることを目的とした「国会改革に関する協議会」7(以下「協議会」という。)を新設することで合意し、同月18日、初会合が開かれた。4月8日に開かれた協議会(3回目)において、国家基本政策委員会合同審査会について、「①党首討論は、常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開催をする。②党首討論の開会日時、配分時間、その他の運営に関わる詳細については、国家基本政策委員会の両院合同幹事会において協議をして決定する。」との口頭申合せがなされた8。これを受けて同月10日の両院合同幹事会で、「常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開催する」と決定された9。両院合同幹事会は、合同審査会当日以外にも4月は2回、5月は1回、6月は1回開催一方で、党首討論への参加要件や配分時間等については、引き続き協議することとなった。(図表4)「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」見直し合意事項「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」見直し合意事項14.見直し本申合せについては、国会審議の活性化を図る観点から必要がある場合には、所要の見直しを行うものとする。 (3) 「運営申合せ」及び「見直し合意事項」の主要事項ア総理と討議を行う野党党首の条件(運営申合せ1、7)衆議院又は参議院において所属議員10名以上を有する野党会派の党首が、総理と討議を行う。また、野党党首は、所属する院の国家基本政策委員会の委員として発言する。10 - 166 - ウ開会日時(運営申合せ2及び見直し合意事項2)合同審査会は、会期中、週1回45分間11、水曜日午後3時から開会する12。ただし、総理が、衆議院又は参議院の本会議、予算委員会若しくは重要広範議案審査の委員会に出席する週には、開会せず13、また、閉会中には開会しない。(運営申合せ2)常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開催することとする。(見直し合意事項2)オ配分時間(見直し合意事項6) 45分間の各党時間配分は、野党間で調整する。その配分時間は、総理の発言時間を含む(いわゆる「往復方式」)。カ総理以外の国務大臣の陪席(見直し合意事項8)総理以外の国務大臣は、総理の求めに応じて陪席することを認める15。 11 討議時間は当初40分間であったが、2003(平成15)年に「運営申合せ」が見直され、現在の45分間となった。 12 合同審査会の開会日時に関し、午後3時以外の時刻、水曜日以外の曜日に開会されたこともある。例えば、第170回国会において合同審査会が開会された2008(平成20)年11月28日は金曜日である。また、第214回国会の2024(令和6)年10月9日の合同審査会は午後1時から、第217回国会の2025(令和5)年6月11日は午後6時から、それぞれ開会された。 13 しかし、第217回国会の2025(令和7)年6月11日には合同審査会が行われたが、同日の参議院本会議に総理は出席していた。 14 例えば、第180回国会の2012(平成24)年2月29日の合同審査会の会長は、衆議院の委員長が務めたが、同日は衆議院第1委員室で予算委員会が開かれるため、合同審査会は参議院第1委員会室で開会することとなった。 15 2025(令和7)年6月の見直し合意以前には全大臣が陪席していたが、第219回国会の同年11月26日の合同審査会において陪席したのは、木原内閣官房長官だけであった。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・国家基本政策委員会・170ページ↗