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防衛

国会・審議会の論点

自衛官の処遇改善・人的基盤強化に向けた取組

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自衛官の処遇改善・人的基盤強化に向けた取組

(2) 自衛官の処遇改善閣僚会議基本方針決定後の動き 2024(令和6)年12月、政府は、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議において、「自 衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」をとりまとめ た。同基本方針を受け、政府は、2025(令和7)年度予算…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    自衛官の処遇改善・人的基盤強化に向けた取組

    自衛官の処遇改善閣僚会議基本方針決定後の動き /連立政権合意書における自衛官の処遇改善・人的基盤強化のための施策

    (2) 自衛官の処遇改善閣僚会議基本方針決定後の動き 2024(令和6)年12月、政府は、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議において、「自 衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」をとりまとめ た。同基本方針を受け、政府は、2025(令和7)年度予算…

    原文

    (2) 自衛官の処遇改善閣僚会議基本方針決定後の動き 2024(令和6)年12月、政府は、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議において、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」をとりまとめた。同基本方針を受け、政府は、2025(令和7)年度予算で30を超える手当等の新設・拡充等の経費を計上し、指定場所生活調整金17の新設や自衛官候補生の廃止等の法改正が必要なものの一部は、第217回国会で法改正を行った。同基本方針においては、2026(令和8)年度中に、①国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の職を兼ねる場合においても、訓練に参加しやすくするための制度整備を行うこと、②若年定年制自衛官が離職する際に実施している再就職の援助(援護)について、一定の要件の下、年金受給開始年齢の65歳に至るまで、国がこれを援助(援護)するための制度整備を行うこと、③部外の専門家による検討を踏まえ、若年定年退職者給付金18(以下「若退金」という。)の給付水準を引き上げることとされている。これを受け、若退金の見直しについて、2025(令和7)年12月、防衛省の防衛人事審議会処遇・給与部会は、給付水準の引上げ、支給制限・支給条件の見直しを内容とする最終 16 一般幹部候補生、防衛大学校等の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒、一般曹候補生、自衛官候補生等の各採用試験で採用される者 17 任期制・非任期制にかかわらず、入隊後に営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための集団生活を送る自衛官に対する給付金。採用後6年間で120万円を給付する(『令和7年版防衛白書』438頁)。 18 若年定年制から生ずる不利益を補うことにより、未だ出費のかさむ時期に定年を迎える自衛官の退職後の不安を取り除き、士気が高く資質の優れた隊員による自衛隊を維持することを目的とした政策的給付(『若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ等に関する最終提言』3頁) - 158 - 提言をとりまとめた。政府は、若退金の見直しを含めたこれら3つの施策についての立法措置を検討している。また、2026(令和8)年度予算(政府案)においては、同基本方針に基づき、関連事業に係る経費を5,814億円計上している。なお、同基本方針では、自衛官の俸給表の2028(令和10)年度の改定を目指すこととしていたが、2027(令和9)年度に改定を前倒しすることにより、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った相応しい処遇を早期に実現することを目指すとしている19。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・安全保障委員会・165ページ↗