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環境

国会・審議会の論点

自然共生社会の形成

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自然共生社会の形成

我が国を含む28か国)の締結が必要となる。この附属書Ⅵの発効のためには、我が国とし て、その内容の国内担保を図る必要がある。 このような背景から、令和7年2月より、中央環境審議会自然環境部会「南極地域の環 境の保護に関する小委員会」において、附属書Ⅵの締結に向けた担保措置について…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    自然共生社会の形成

    生物多様性に関する我が国の取組 /環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結に向けた我が国の取組 /国内における個別課題への対応

    我が国を含む28か国)の締結が必要となる。この附属書Ⅵの発効のためには、我が国とし て、その内容の国内担保を図る必要がある。 このような背景から、令和7年2月より、中央環境審議会自然環境部会「南極地域の環 境の保護に関する小委員会」において、附属書Ⅵの締結に向けた担保措置について…

    原文

    我が国を含む28か国)の締結が必要となる。この附属書Ⅵの発効のためには、我が国として、その内容の国内担保を図る必要がある。このような背景から、令和7年2月より、中央環境審議会自然環境部会「南極地域の環境の保護に関する小委員会」において、附属書Ⅵの締結に向けた担保措置について検討が行われてきた。令和7年12月に答申素案が取りまとめられ、環境上の緊急事態への対応措置をとらない、又は対応措置が不十分な南極地域での活動の主宰者に対し環境大臣が措置命令を発すること、主宰者が適切な対応措置をとらない場合、環境大臣が主宰者に代わって対応措置をとるとともに当該措置に要した費用について主宰者に負担させることなどが附属書Ⅵの担保措置の内容として記載されている。なお、令和8年5月に開催予定の南極条約協議国会議では、我が国が32年ぶりにホスト国を務めることとなっており、その立場からも南極条約協議国会議までに締結の見通しを立てる必要があるとされる。 - 144 - (4) 国内における個別課題への対応ア 30by30目標の達成我が国の生物多様性の保全策として、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域等や自然公園法に基づく国立公園等を始めとする保護地域の指定による保全が挙げられる。環境省は、COP15の国際枠組採択に先駆けて、「30by30目標」の国内達成に向けたロードマップを令和4年4月に策定している。同ロードマップでは、国立公園等の保護地域の拡張に加え、2018 年のCOP14 で国際的定義が採択された新たな概念の自然環境保全地域である「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM23)」の認定を通じて 30%の目標達成を目指す方針が示されている。同ロードマップを踏まえ、同省は、保護地域の拡張等を図るとともに、民間の取組等により生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から正式に開始し、令和7年度第2回の認定までで485か所が認定され、保護地域との重複を除いた区域については、OECMとして国際データベースに登録することとされており、令和6年度までに認定されたOECM登録面積の累計は、約54.5千haとなっている。また、30by30目標に対応する保護面積とOECMの合計割合は、令和8年1月現在、陸域21.0%、海域13.3%となっている。 - 145 - 省は、同法の施行に向け、緊急銃猟制度の運用方法を市町村に解説する「緊急銃猟ガイドライン」も同年7月に公表した。その後、同年のクマによる死者数が過去最多25を大幅に更新し、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態26となっていることを踏まえ、政府は、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、同年11月、「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめた。同パッケージは、「緊急銃猟に係るノウハウや事例の整理・周知及び専門家派遣」などの緊急的に対応すること、「春期のクマ捕獲及び捕獲単価の増額を含む集落周辺個体の捕獲強化等による個体数の削減・管理の徹底」などの短期的に取り組むこと、「自治体における専門人材、高度な捕獲技術を持つ事業者・捕獲技術者(ガバメントハンター等)の育成」などの中期的に取り組むことの3段階で施策を進めることとしている。また、これまでは都道府県ごとに手法や頻度がそれぞれ異なる状態でクマの生息数調査を実施していたが、今後は環境省が都道府県と連携しながら統一的手法で全国のクマの生息数の調査に取り組むとしている。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・環境委員会・150ページ↗