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環境

国会・審議会の論点

循環型社会の形成

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いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 エネルギー・環境・製造・小売・EC・卸
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循環型社会の形成

(1) 循環型社会を形成するための法体系等 我が国の循環型社会を形成するための法体系は、この分野の基本法である「循環型社会 形成推進基本法」(平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。)、同法の下に位 置付けられ一般的な仕組みとしての「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:今国会に法案の予定

    循環型社会の形成

    循環経済(サーキュラーエコノミー)15 /プラスチックごみ問題への対応 /災害廃棄物処理に関する取組

    (1) 循環型社会を形成するための法体系等 我が国の循環型社会を形成するための法体系は、この分野の基本法である「循環型社会 形成推進基本法」(平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。)、同法の下に位 置付けられ一般的な仕組みとしての「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」…

    原文

    (1) 循環型社会を形成するための法体系等我が国の循環型社会を形成するための法体系は、この分野の基本法である「循環型社会形成推進基本法」(平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。)、同法の下に位置付けられ一般的な仕組みとしての「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)及び「資源の有効な利用の促進に関する法律」(平成3年法律第48号)、特定の素材に着目した包括的な法制度としての「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環法」という。)、個別物品の特性に応じた規制法としての容器包装や家電等の個別リサイクル法等で構成されている。令和6年の第 213 回国会では、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(再資源化事業等高度化法)」(令和6年法律第41号)が成立した。同法は、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとしており、令和7年11月 21日から全面施行されている。循環基本法においては、施策の優先順位が、①リデュース(発生抑制)、②リユース(再使用)、③リサイクル(再生利用)、④熱回収、⑤適正処分という順位で規定されており、これらを踏まえて、循環型社会の実現に向けた取組が行われている。また、循環基本法は政府に循環型社会の形成に関する基本的な計画の策定を義務付けている。この循環型社会形成推進基本計画は、概ね5年ごとに策定されている。また、廃棄物の適正処理の推進については、平成29年の改正廃棄物処理法の施行から5年が経過し、同法附則の施行後5年後の見直し規定に基づき、中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会において、令和6年12月より議論が行われた。目下の課題は、不適正ヤード問題への対応、処理期限以降に覚知されたPCB廃棄物の適正処理の確保の仕組みの検討、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度の点検・見直しの3点とされ、これらを中心に検討を重ね、令和7年6月に中間取りまとめが行われた。同取りまとめでは、各課題について、実効性ある法的な措置を講じる必要性に言及がなされている。その後、令和7年12月の同小委員会において、意見具申案が取りまとめられた。同意見具申案において、不適正ヤード問題への対応については、廃棄物又は有害使用済機器に該当しない雑品スクラップや廃鉛蓄電池等の不適正な処理に起因する生活環境保全上の支障 13 国立環境研究所が行った試算では、現行の地球温暖化対策計画に位置付けられているあらゆる対策・施策を講じたとしても、当分の間税率を廃止した場合には、2030年に610万トンCO₂の排出量増加が見込まれるとされた。 14 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第81号) - 139 - が生じていることを受けて、これらの適正な処理を確保するための全国で統一的な法制度の創設等が必要としている。また、PCB廃棄物に係る対応については、高濃度PCB廃棄物の継続的な処理体制の確保とともに、低濃度PCB含有製品にかかる管理の強化が必要としている。今後、法案提出に向けた作業が進められる予定である(災害廃棄物への対応については後述(4)参照)。 (2) 循環経済(サーキュラーエコノミー)15 ア循環経済の意義と実現に向けた取組大量生産・消費型の社会は環境に負荷をかけ、気候変動などの様々な環境問題と密接に関係している。これに対し「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への取組が、国際社会共通の課題となっている。循環経済への移行により、3R(廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用)+Renewable(バイオマス化・再生材利用等)を始めとする資源循環の取組を進め、製品等のライフサイクル全体での環境負荷低減につながることが期待されている。令和6年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生及び質の高い暮らしの実現にも資するものとされた。こうした認識の下、循環経済への移行を関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題であるとし、循環型社会形成に向けた政府全体の施策を取りまとめた国家戦略として同計画は策定された。また、同年12月には、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議において、循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられ、再生材の安定供給に向けた全国 12 箇所の拠点整備のための調査事業、レアメタル含有率の高い小型家電などの回収と再資源化、使用済みおむつや太陽光パネルリサイクルの推進などが盛り込まれた。循環経済への移行は、国民のライフスタイルの転換、製品の設計から廃棄物の再資源化・再生材の利用など、サプライチェーン全体のあらゆる企業の変革を伴うものであるため、同閣僚会議が司令塔となって推進するとしている。 15 「国際的な議論では、循環経済は、資源(再生可能な資源を含む。)や製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システムであるとされている。」(第五次循環型社会形成推進基本計画7頁) - 140 - 検討を進め、令和7年3月には両省審議会の合同会議において「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が取りまとめられた。しかし、その後政府内において法制的な観点から更なる検討の必要性が指摘され、同年の第217回国会での提出は見送られた。環境省は、制度案

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・環境委員会・146ページ↗