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イ 世界の脱炭素化に向けた動き パリ協定の長期目標を受けてIPCC(国連気 候変動に関する政府間パネル)は、1.5℃と2℃との影響の違いについての知見を2018年 に「1.5℃特別報告書」としてまとめ、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないよう にするためには、2050年前…
気候変動に関する我が国における取組 /今後の主な課題
イ 世界の脱炭素化に向けた動き パリ協定の長期目標を受けてIPCC(国連気 候変動に関する政府間パネル)は、1.5℃と2℃との影響の違いについての知見を2018年 に「1.5℃特別報告書」としてまとめ、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないよう にするためには、2050年前…
イ世界の脱炭素化に向けた動きパリ協定の長期目標を受けてIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は、1.5℃と2℃との影響の違いについての知見を2018年に「1.5℃特別報告書」としてまとめ、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界のCO₂排出量が正味ゼロ(カーボンニュートラル)となっていることが必要であることなどが示された2。IPCCが2023年3月に公表した第6次評価報告書統合報告書(AR6)では、2011年から2020年の世界平均気温は既に1.1℃の温暖化に達しているとし、継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに 1.5℃に達するとの厳しい見通しが示されている。こうした科学的知見に加え、近年頻発する気象災害などを受けて、多くの国々が気温上昇を1.5℃に抑えることを目指し、そのための対策として2050年排出ゼロを目標とするようになっている。このように 1.5℃目標が世界的潮流となる中、世界第2位の温室効果ガス排出国である米国では、2025年1月、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令 (2) 気候変動に関する我が国における取組我が国は、2020(令和2)年10月に 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、翌2021(令和3)年4月には、2030 年度の温室効果ガス排出量 46%削減(2013 年度比)を目指し、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けることを決定した。以後、関係する計画等の見直しが行われ、同年10月22日、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る新たな「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。同日、2030 年度の温室効果ガス削減目標である「日本のNDC(国が決定する貢献)」が地球温暖化対策推進本部で決定され、2050 年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定された。 2025(令和7)年2月には、「地球温暖化対策計画」を改定し、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指すことを閣議決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出した。また、温室効果ガス排出削減の国際公約及び我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、官民で巨額の投資(今後10年間で150兆円超)を実現するため、第211回国会で、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」(令和5年法律第32号。 (3) 今後の主な課題COP30 はパリ協定採択から 10 年の節目の年に開催され、国際協調の維持、温暖化対策の加速が期待されたが、米国の不在、各国の内向き姿勢が広がる中、焦点となった化石燃料からの脱却に向けた行程表の策定は見送られるなど、主要な論点に合意できず乏しい成果であったと指摘9されている。今後の国際的な温暖化対策の機運の低下が懸念される。我が国における再生可能エネルギーの導入促進については、2022(令和4)年度より、地球温暖化対策推進法に基づき、地域共生型の再エネ事業を推進する区域を設定する地域脱炭素化促進事業制度が創設され、地方自治体に対して同制度の活用が期待されているものの、大規模な太陽光発電施設の建設において、地域共生上の懸念が顕在化する事例が各地で生じている10。政府は、2025(令和7)年12月に「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」において「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を取りまとめ、環境影響評価法上の対象の見直し11やFIT/FIP制度による支援の廃止の検討などの措置等を盛り込んでいる12。地域との共生が図られた望ましい事業を促進する一方で、不適切な事業に厳格に対応する必要があるとしているが、実効性が図られるか注視する必要がある。また、揮発油税等の当分の間税率の廃止については、廃止の影響によりCO₂排出量の増 4 「特定地域脱炭素移行加速化交付金」等とともに「地域脱炭素推進交付金」として、令和7年度補正予算では335億円、令和8年度予算案では270億円が計上されている。 5 2021(令和3)年に策定されたもので、今後5年間の集中期間に政策を総動員し、2030年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を創出する目標等を掲げ、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換を図ることとしている。 6 令和7年9月11日現在で40道府県1119市町村の90件が選定されている。 7 気候変動適応とは、気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ることを指す。 8 従来からの熱中症警戒アラートに加え、極端な高温現象により国民の健康へ重大な支障を及ぼす事態が生じる場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表する等が主な改正内容となっている。 9 『読売新聞』(2025.11.25) 10 一例として、釧路湿原国立公園付近に太陽光パネルが設置され、野生動物や景観への悪影響が指摘される事態となっている。 11 環境影響評価法施行令等の改正を検討するため、令和8年1月から「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」が開催されている。 12 令和7年12月23日の記者会見で、石原環境大臣は、地球温暖化対策計画では、今後の再エネは、屋根設置等の太陽光発電を推進していく計画になっており、今回の対策がCO₂削減の目標の達成に与える影響は限定的であると述べた。