国土・交通
交通政策の
(1) 地域交通の再構築 地域交通は、買物や医療等の日常生活に不可欠なサービスへのアクセス、訪日外国人旅 行者を含め観光客の移動手段として重要な役割を担っているが、人口減少、高齢化等によ る長期的な需要の減少、運転者不足等を背景に、地域鉄道やバス路線の減便・廃止が進ん でおり、地…
鉄道政策 /物流・自動車政策 /海事政策
(1) 地域交通の再構築 地域交通は、買物や医療等の日常生活に不可欠なサービスへのアクセス、訪日外国人旅 行者を含め観光客の移動手段として重要な役割を担っているが、人口減少、高齢化等によ る長期的な需要の減少、運転者不足等を背景に、地域鉄道やバス路線の減便・廃止が進ん でおり、地…
(1) 地域交通の再構築地域交通は、買物や医療等の日常生活に不可欠なサービスへのアクセス、訪日外国人旅行者を含め観光客の移動手段として重要な役割を担っているが、人口減少、高齢化等による長期的な需要の減少、運転者不足等を背景に、地域鉄道やバス路線の減便・廃止が進んでおり、地域の実情に応じた形で移動手段を確保し、持続可能性を担保していくことが喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、令和6年7月、バス、タクシー、乗合タクシー、公共ライドシェア11、日本版ライドシェア12等を地域住民や来訪者が利用できない「交通空白」を解消する 8 改正後における法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等、に関する法律」 9 年間におけるエネルギー消費量の収支が正味で概ねゼロ以下になるための高断熱化、設備の高効率化の基準を満たしたもの。 10 建築物の計画から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2を含む環境負荷を算定・評価すること。 11 バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが自家用車を活用して提供する有償の旅客運送 12 タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスを提供する事業 - 127 - ため、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省「交通空白」解消本部」が設置され、同本部において決定された「「交通空白」解消に向けた取組方針2025」(令和7年5月)に基づき、令和7~9年度を「交通空白解消・集中対策期間」として、地方運輸局等による伴走支援や予算措置等を通じた全国約2,500の「交通空白」の解消を目指した取組が進められている。同方針の取りまとめに当たり、中野国土交通大臣(当時)から、特に人口規模の小さな自治体における体制面の課題も踏まえ、市町村等が先導する事業者・産業・自治体の壁を越えた連携・協働(モビリティー・パートナーシップ・プログラム)による輸送サービスの共同化・協業化、市町村等の事務を補完・代替する主体の構築、モビリティデータの活用、「地域の足」・「観光の足」の総合的確保等に向けた新たな制度的枠組みの構築の検討を直ちに開始し、地域交通法等の改正も念頭にできるだけ早期に具体化を図るよう指示が出された。この指示等を踏まえ、令和7年6月から、「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」においてその具体化のための検討が行われ、同年12月に取りまとめが行われた。同取りまとめでは、運転者等の担い手や車両等に関して、地方公共団体が司令塔役として主体性を発揮して、地域の関係者が連携してその実情に応じた適切な形態による運送サービスの提供を図る事業を地域交通法の地域公共交通特定事業として新たに創設することなどが示された。 (3) 物流・自動車政策ア物流の適正化等に向けた対応令和6(2024)年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることになり、「物流の2024年問題」への対応が必要となっていた。また、トラック運送が将来にわたって国内物流の基幹的役割を果たしていくためには、トラックドライバーの処遇改善やトラック運送業界の質の向上等を図っていく必要があるとされた。このため、令和6年の第213回国会において、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律13と貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、トラック運送業における多重下請構造の是正、適正な運賃収受等に向けた措置が講じられるなど、商慣行の見直し等に向けた取組が進められている。また、令和7年の第217回国会(常会)において、議員立法により、トラック事業許可の5年ごとの更新制の導入、運賃・料金に係る「適正原価」の導入及びそれに伴う「標準的な運賃」の廃止、トラック事業者等が元請事業者として運送を引き受ける場合の再委託の回数を2回以内に制限する努力義務の明記等を内容とする貨物自動車運送事業法の改正等14が行われた。ウ次期「総合物流施策大綱」の策定総合物流施策大綱は、政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的な物流施策の推進を図るために策定されるものであるが、令和3年6月に閣議決定された現大綱は令和7年度が計画期間の最終年度となっている。現在、国土交通省の「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」は、今後の物流施策の在り方について、令和8年2月中を目途に提言を取りまとめるべく議論を行っており、令和7年度末までに提言に基づく次期大綱が策定される見込みである。現在検討中の提言案では、次期大綱が目指すべき今後の物流施策を、①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化、②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換、③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善、④物流に携わる多様な関係者の連携・協 - 130 - 力による物流標準化と物流DX・GXの推進、⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靭化の5つの観点に分類した上で、取り組むべき施策を整理し、この方向性を国のみならず、物流事業者、発着荷主、一般消費者をはじめとした物流に携わる全ての関係者の共通認識とし、一致団結して各種の取組を推進する必要があるとしている。エ物流拠点の整備物流拠点は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を受けたトラック輸送の変容、ダブル連結トラックや自動運転トラックといった新技術の実装、地域活性化や災害時における地域の防災対応の観点からの重要度の高まりなどもあり、求められる役割が大きく変化している。国土交通省は、「物流の2024年問題」等に社会が直面する中で、地域全体の産業インフラでもある物流拠点へ