国土・交通
国土政策及び
(1) 国土政策 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものであり、現行の「第 三次国土形成計画(全国計画)」(令和5年7月閣議決定)(以下「全国計画」という。)で は、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、二地域居住の促進や 地域生活圏1…
社会資本整備重点計画及び交通政策基本計画の策定 /インフラ老朽化対策 /土地政策
(1) 国土政策 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものであり、現行の「第 三次国土形成計画(全国計画)」(令和5年7月閣議決定)(以下「全国計画」という。)で は、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、二地域居住の促進や 地域生活圏1…
(1) 国土政策国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものであり、現行の「第三次国土形成計画(全国計画)」(令和5年7月閣議決定)(以下「全国計画」という。)では、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、二地域居住の促進や地域生活圏1の形成などを進め、地方への人の流れの創出・拡大につなげることとしている。令和6年9月、地域生活圏の形成促進のための施策を検討するため、国土政策審議会推進部会に「地域生活圏専門委員会」が設置され、令和7年6月に報告書が公表された。報告書では、全国計画において、可能な限り地域づくりに貢献する民間主体に様々な活動・サービスを委ねていく民主導の官民連携による地域経営の発想が強く求められるとされたことを踏まえ、地域生活圏の形成に資する事業については、民間企業の発意の下、民間企業等が主導して事業実施を担い、行政はインフラ基盤整備や官民プラットフォームの構築等の支援を担うというような、これまでの官民の役割分担の刷新が必要であるとされた。令和8年度予算では、地域生活圏の形成に向け、資金や人材を呼び込む環境整備として事業分野横断の官民プラットフォーム(仮称)の創設や、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づき民間事業者が国土交通大臣の認定を受けて実施する拠点施設整備に対する民間都市開発推進機構による金融支援について、資金の貸付けによる支援の創設等を行うこととしている。 (3) インフラ老朽化対策高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、今後の老朽化対策については、人口減少に伴う財政への影響も踏まえ、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、予防保全型メンテナンスへの早期転換に向け、新技術等を最大限活用して確実かつ効率的に点検・診断等を実施し、緊急度に応じて修繕等を加速化するとともに、地域の将来像を考慮したインフラの集約・再編等によるインフラストックの適正化を進める必要があるとされている。この早期転換は、第1次国土強靱化実施中期計画(令和7年6月6日閣議決定)においても推進が特に必要となる施策の一つとされている。また、令和7年1月の埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けて国土交通省に設置された「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」が同年12月に取りまとめた第3次提言では、新たなインフラマネジメントに向けた5つの道すじとして、見える化の徹底、重点化・軽量化を行うメリハリの推進等が示された。これを基に、令和8年1月から、新たに設置された「インフラマネジメント戦略小委員会」において、今後のインフラのマネジメントの在り方についての具体的な検討が行われている。 (4) 土地政策ア所有者不明土地・管理不全土地近年、人口減少等に伴い、いわゆる所有者不明土地や、適正な利用や管理が行われず周辺の地域に悪影響を与える管理不全土地が増加している。このうち、所有者不明土地については、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において決定された基本方針等の下、国土交通省関係では、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく取組について、モデル事業等を通じて得られた知見の横展開等が進められている。また、同省は、管理不全化等の課題が顕在化している空き地等について、低コストでの管理、緑地等への利用転換、土地の適正管理のための是正等を含め、適正管理及び利活用を推進する取組の指針となるよう、令和7年4月にガイドラインを策定した。イ外国人による不動産保有実態の把握及び土地取得等のルールの在り方の検討近年、都市部を中心に地価等の不動産価格が上昇しており、特にマンション価格の高騰が顕著になっている状況にある。その要因としては、建設や用地取得のコスト上昇、都市部への人口流入等による実需増などのほか、外国人投資家を含む者による投機的取引による影響が報道等で指摘されているところであるが、外国人による不動産取得の実態は明らかでない。国土交通省は、令和7年7月から国土利用計画法の届出事項に国籍を追加したほか、不 - 123 - 動産取引の実態把握のため、不動産登記情報を利用し、都市部の新築マンションを対象に、国外に住所がある者による取得の状況及び短期売買の状況を調査し、同年11月、その結果を公表した。国土交通省は、当該調査を令和8年度以降も継続するとともに、国土利用計画法に基づく過去の届出データを活用して取得者の属性調査を実施する方向である。また、現在、不動産登記では所有者の国籍を把握していないが、政府は、令和7年12月、不動産の移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加するなどの実態把握に係る施策パッケージを取りまとめ、その実施のための省令改正に必要な手続を進めており、今後の調査では国籍も含めた取引実態の調査が進められる方向である。このほか、政府は、施策パッケージにおいて、内閣官房による全ての地方公共団体を対象とした外国人による地下水採取事例等の調査結果を公表した。これを受けて、金子国土交通大臣は、全国統一的な地下水採取の実態把握の仕組みについて、新たに有識者会議を立ち上げて検討すると表明した。こうした中、政府は、令和8年1月、「土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理に向けた取組」など、外国人の受入れに関する諸課題への取組をまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、不動産登記における国籍の把握を踏まえて国内居住者を含む外国人によるマンション取得の実態が明らかになれば、諸外国の取組も参考に必要な対応策を検討すること等が示された。また、安全保障の観点からの土地取得等のルールについて、立法事実を整理し、他国の例も参考に、