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いま 答申・取りまとめ資料 1件影響 大業種 運輸・物流・自動車・製造
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産業政策

(1) 自動車産業 自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラルが世界共通の課題となる中、我 が国は、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HEV)など「多 様な選択肢」を通じてカーボンニュートラルを実現していく「マルチパスウェイ戦略」を 基本としており…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    産業政策

    半導体 /国内投資・立地拡大に向けた産業用地の確保促進等 /エッセンシャルサービス産業政策

    (1) 自動車産業 自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラルが世界共通の課題となる中、我 が国は、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HEV)など「多 様な選択肢」を通じてカーボンニュートラルを実現していく「マルチパスウェイ戦略」を 基本としており…

    原文

    (1) 自動車産業自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラルが世界共通の課題となる中、我が国は、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HEV)など「多様な選択肢」を通じてカーボンニュートラルを実現していく「マルチパスウェイ戦略」を基本としており、2035 年までに新車販売において、EV・FCV・PHEV41・HEVを 100%にする目標を立てている42。政府は、産業競争力強化とCO₂排出削減を図るため、EV等の導入費用を支援する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」43等の施策を講じている。同補助金については、日米関税協議の合意44も踏まえ、種別間の競争条件の公平を図る観点から、2026 年1月1日以降、種別ごとの標準車両価格に一定割合を乗じた値を補助上限額とする見直しが行われることとなった。なお、米国においては、2025年1月、2030年の新車販売に占めるEV・PHV・FCVの割合を50%とする目標が廃止され、同年9月にはEVの購入に係る税額控除も廃止された。EUにおいても、同年 12 月に欧州委員会が、2035 年に内燃機関車の新車販売を原則禁止する従来の方針を見直し、一定の条件を満たせば、2035年以降も内燃機関車の販売を容認する案を公表するなど、自動車の電動化に向けた各国の政策に変化が見られる。 - 116 - の戦略分野の一つとして位置付けており、AI・半導体産業基盤強化フレームによる10兆円以上の公的支援などを活用し、予見可能性を高めることで、50兆円を超える官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を実現するとしている45。次世代半導体46は、生成AI、自動運転といった世界的な需要拡大が見込める分野にイノベーションをもたらすことが期待されている。政府は、次世代半導体の量産基盤確立を目指すためトヨタ自動車やNTTなど日本企業8社が出資して 2022 年8月に設立されたラピダス株式会社47に対し、大規模な支援を行っている。ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業においては、次世代半導体に係る委託研究費として、同社に対し、2025年度までに上限1兆7,225億円の支援を決定している48。また、2025年11月には、同年4月に改正された情報処理の促進に関する法律49に基づく金融支援の対象となる次世代半導体製造事業者としてラピダス株式会社が選定され、2025 年度においては、独立行政法人情報処理推進機構を通じ、同社に対して1,000億円の出資が行われる予定である50。同年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案においても、次世代半導体の量産等に向けた出資事業に1,500億円が盛り込まれている51。 (3) 国内投資・立地拡大に向けた産業用地の確保促進等政府は、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指すためには、積極的な国内投資が必要であり、そのためには立地の拡大が極めて重要であるとしている。また国内投資については、官民投資目標として、2030年度に135兆円、2040年度に200兆円を掲げている52。他方、経済産業省のアンケート調査結果53によれば、重要な産業インフラとなる産業団地について、立地ニーズに応えられる産業団地を確保できていないと回答した 42 府県において分譲可能な産業団地面積がこの 10 年で半減するなど減少傾向にある。こうした状況から、上記目標の実現に向けて更なる産業用地の確保が必要であるとされている。このため、経済産業省の審議会54において、今後の国内投資・立地拡大に向けた産業用地の確保の課題等について検討が行われ、2026年1月に報告書がとりまとめられ、今後の方向性が示された。これによれば、産業用地の確保促進のため、①既存工場の拡張(緑地面 45 高市内閣総理大臣年頭記者会見(2026.1.5) 46 2ナノ世代以降の半導体をいう。世代が進むほど数字が小さくなり、高性能となる。 47 同社は2027年度後半に2ナノ世代の半導体の量産、2031年度頃に株式市場への上場を目指している。 48 ラピダス株式会社の資金調達計画によれば、今後は、2026 年度に約 6,300 億円、2027 年度に約 3,000 億円程度の政府支援(委託費)を見込んでいる。 49 昭和45年法律第90号 50 経済産業省「赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」(2025.11.21) 51 ラピダス株式会社の資金調達計画によれば、今後は、民間出資金額も踏まえ、2026 年度において 1,500 億円以上の政府出資、2027年度~2028年度において政府による施設・設備の現物出資を見込んでいる。同社への民間出資については、2025 年度に 1,300 億円程度を見込んでいるが、計画を上回る 1,600 億円超の出資がなされるとの報道がある(『日本経済新聞』(2026.2.5))。 52 「経済財政運営と改革の基本方針2025」(2025年6月13日閣議決定) 53 2023年8月から9月において、経済産業省が地方公共団体に向けて実施した調査(産業構造審議会地域経済産業分科会(第26回)(2025.10.14)資料3「地方での投資促進に向けた産業用地の確保について」) 54 産業構造審議会地域経済産業分科会 - 117 - 積率に係る規制の見直し等)、②空き産業用地の活用(工業用水に係る規制の見直し等)、 ③工場遊休地の活用、④新規の用地造成のそれぞれについて、関係法令の改正を含めた検討を進め、必要な措置を講ずることとされている。<産業用地の確保促進に向けた今後の検討の方向性> (4) エッセンシャルサービス産業政策少子高齢化に伴う人手不足が我が国経済の直面する最大の構造的課題とされる中、人々の生活に不可欠な物品・役務を提供するサービス(エッセンシャルサービス55)の

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・経済産業委員会・123ページ↗