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(1) 我が国のエネルギー需給 我が国の一次エネルギー供給におけるエネルギー自給率は戦後低下を続け、原子力の発 電量がゼロになった2014年度に過去最低(6.3%)を記録した。その後、再生可能エネル ギーの普及や原発の再稼働により、2024年度は16.4%となった16。 我が国の…
各エネルギーの現状と取組 /GXの実現に向けた動き /エネルギー価格高騰対策
(1) 我が国のエネルギー需給 我が国の一次エネルギー供給におけるエネルギー自給率は戦後低下を続け、原子力の発 電量がゼロになった2014年度に過去最低(6.3%)を記録した。その後、再生可能エネル ギーの普及や原発の再稼働により、2024年度は16.4%となった16。 我が国の…
(1) 我が国のエネルギー需給我が国の一次エネルギー供給におけるエネルギー自給率は戦後低下を続け、原子力の発電量がゼロになった2014年度に過去最低(6.3%)を記録した。その後、再生可能エネルギーの普及や原発の再稼働により、2024年度は16.4%となった16。我が国のエネルギー政策の基本的な方向を示す「第7次エネルギー基本計画17」(2025年2月18日閣議決定)では、福島第一原子力発電所事故後のエネルギー基本計画(第4次~第6次)で掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除する代わりに、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との文言が追加されたほか、2040年度におけるエネルギー需給の見通し等が示された。<2040年度におけるエネルギー需給の見通し> 15 前回調査と今回調査を比較すると、1次請けの企業の価格転嫁率は 53.6%から 54.7%に、4次請け以上の企業の価格転嫁率は40.2%から42.1%となり、それぞれ上昇したほか、両者の価格転嫁率の差は13.4%から 12.6%へと縮小した。 16 資源エネルギー庁「2024年度エネルギー需給実績(速報)」 17 エネルギー基本計画は、政府がエネルギー政策の基本的な方向を示すために、「エネルギー政策基本法」(平成 14 年法律第 71 号)に基づき策定するもので、少なくとも3年ごとに見直しの検討を加えなければならないとされている。 2024年度(速報) 2040年度(見通し)エネルギー自給率 16.4% 3~4割程度発電電力量 9,922億kWh 1.1∼1.2兆kWh程度再エネ 23.0% 4~5割程度太陽光 9.9% 23∼29%程度風力 1.2% 4∼8%程度水力 7.4% 8∼10%程度地熱 0.4% 1∼2%程度バイオマス 4.2% 5∼6%程度原子力 9.4% 2割程度火力 67.5% 3~4割程度最終エネルギー消費量 2.9億kL 2.6∼2.7億kL程度温室効果ガス削減割合(2013年度比) 27.1%(2023年度) 73% 電源構成 - 110 - (2) 各エネルギーの現状と取組ア化石燃料(石油、LNG、石炭)我が国は、化石燃料のほとんどを海外からの輸入に依存している。原油については、情勢が緊迫化している中東地域から原油の約9割を輸入していることを踏まえ、供給源の多角化等の安定供給に向けた取組が重要となっている18。また、当該取組の一環として、我が国では、国家及び民間での備蓄が進められている。LNGについては、2025 年9月にJERA、同年 10 月に東京ガスが米国アラスカLNGプロジェクトから将来的にLNGの調達を検討していることを表明した19。石炭については、他の化石燃料に比べて燃焼時のCO₂排出量が多いため、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトが進められている。<我が国の化石燃料ごとの輸入先>イ再生可能エネルギー再生可能エネルギーは、2012年のFIT制度20の開始により導入量が拡大している。一方で、同制度に基づく再エネ賦課金の増大21等が課題となっており、高市内閣総理大臣は、「再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性について検証する」22としている。 2022年には、FIP制度(Feed In Premium:FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギー発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアムを上乗せして交付する制度)も開始されている。 21 再生可能エネルギー電気と通常の電気料金との差額は「賦課金」として電力利用者が負担しており、標準家庭の月額負担額は、2025 年度では 1,592 円となっている。また、同年度の買取費用の総額は約 4.9 兆円となる見込みである(経済産業省ホームページ)。 22 第219回国会衆議院会議録第4号(2025.11.5) - 111 - (ア) 太陽光発電大規模太陽光発電については、北海道の釧路湿原における案件など、法令違反をしている事例が散見される。こうした背景を受けて、政府は、2027年度から、10kW以上の事業用太陽光(地上設置型)について、FIT・FIP制度に基づく新規の認定を行わない方針を示している23。また、太陽光パネルの破損や飛散を防止するため、土木建築の専門性を有する第三者機関が、工事前に発電設備の構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組み24を設けることを盛り込んだ電気事業法改正案を提出する方針を示している25。 (イ) 風力発電風力発電では、急激なインフレや金利上昇によるコスト高等が課題とされており、2025年8月、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)26」に基づく千葉県と秋田県沖の3海域の洋上風力事業について、建設コストの大幅な上昇等により事業継続が困難であるとして、事業主体である三菱商事が撤退することが公表された27。これを受け、事業者の再公募に係る制度の見直しが行われており、 2025年12月には総合資源エネルギー調査会において新たな審査基準案が示された。同基準を基に2026年に再公募が行われる予定である28。 (ウ) 地熱発電政府は、長期的かつ安定的な脱炭素電源である地熱発電について、従来型よりも開発地点を広げられる可能性を持つ次世代型地熱発電29の導入を進めている。2035 年から 2050 年にかけて開発可能性のある地熱資源の1割に相当する7.7GWの開発に取り組むこととしている。 23 調達価格等算定委員会(第110回)(2026.1.7