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米政策

- 98 - 者を支援するため、水田活用の直接支払交付金が措置されている。同交付金については、 基本計画において、水田政策の令和9(2027)年度からの根本的な見直しを行う中で、作 物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとされており、政府は、詳細を本年6月 までに取りまとめ…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会で検討中

    米政策

    水田活用の直接支払交付金 /お米券 /主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正等に向けた検討

    - 98 - 者を支援するため、水田活用の直接支払交付金が措置されている。同交付金については、 基本計画において、水田政策の令和9(2027)年度からの根本的な見直しを行う中で、作 物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとされており、政府は、詳細を本年6月 までに取りまとめ…

    原文

    - 98 - 者を支援するため、水田活用の直接支払交付金が措置されている。同交付金については、基本計画において、水田政策の令和9(2027)年度からの根本的な見直しを行う中で、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとされており、政府は、詳細を本年6月までに取りまとめるとしている。 (3) お米券政府は、昨年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、重点支援地方交付金を拡充し、地方公共団体が行う物価高対策を支援することとしており、お米券は、食料品の物価高騰に対する支援措置の一例として位置付けられている。お米券については、一部の自治体が配布を進めているほか、検討中とする自治体が相当数あるとされるが、配布をめぐっては、米の需要が増加することによる米価の上昇や券面の金額より自治体が購入する価格が高いこと等を懸念する声がある。農林水産省は、今後、お米券の活用状況等をフォローアップする予定としている。政府は、米の流通実態の把握に当たり、多様化する流通ルートを的確に把握できていないことや政府備蓄については売渡しから実際に流通するまでに時間を要することなどの課題が明らかになったとしている。現在、これらの課題に対処するため、政府において「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成6年法律第113号。以下「食糧法」という。)の改正を含めた検討が進められている。食糧法の見直しの方向(出所)食料・農業・農村政策審議会食糧部会(令和7年 12 月 24 日)配布参考資料4「『米の安定供給に係る短期的な対応策』を踏まえた食糧法見直しの方向について」 - 99 -

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・農林水産委員会・105ページ↗