労働・賃金
労働政策
(2) 働き方改革 平成30年の第196回国会(常会)で成立した働き方改革関連法13において、長時間労働 を是正するため、時間外労働の上限規制を罰則付きで法律に規定するほか、年5日の年次 有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設 等の労働時…
働き方改革 /賃金 /三位一体の労働市場改革等
(2) 働き方改革 平成30年の第196回国会(常会)で成立した働き方改革関連法13において、長時間労働 を是正するため、時間外労働の上限規制を罰則付きで法律に規定するほか、年5日の年次 有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設 等の労働時…
(2) 働き方改革平成30年の第196回国会(常会)で成立した働き方改革関連法13において、長時間労働を是正するため、時間外労働の上限規制を罰則付きで法律に規定するほか、年5日の年次有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の創設等の労働時間法制の見直しが行われるとともに、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務とされ、平成31年4月以降に順次施行された。また、併せて、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)のため、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与等のあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることを禁止する規定が整備され、令和2年4月以降に順次施行された。骨太方針2025では、「働き方改革関連法施行後5年の総点検を行い、働き方の実態及びニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて、検討を行う。」とされており、労働政策審議会の関係分科会・部会で議論が行われている。その議論が進む中、令和7年10月に高市内閣が発足し、同年11月に閣議決定した総合経済対策14において、「働き方改革関連法施行後5年の総点検として、業種・規模毎の状況、 (3) 賃金我が国の賃金は、1990年代の後半以降、低迷が続いている。令和7年の春闘(春季労使交渉)における賃上げ率は、33年ぶりの高水準となった昨年を上回ったが、物価上昇が続く中、実質賃金は一時期を除き前年比でマイナスが続いており、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現が引き続き重要な課題となっている。賃金の最低限度については、最低賃金法に基づき国が定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払うことが義務付けられている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、例年、7月下旬頃に中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に8月頃に地方最低賃金審議会での審議を経て決定される。令和7年度の地域別最低賃金の改定後の全国加重平均額は、前年度より66円高い 1,121円となり、最高額(東京都:1,226円)と最低額(高知県、宮崎県、沖縄県:1,023円)の差は203円となった15。最高額に対する最低額の比率は83.4%と11年連続で改善している。高市内閣総理大臣は、第219回国会(臨時会)の参議院予算委員会において、これまでの内閣以上に事業者が継続的に賃上げできる環境整備の取組を徹底するとした上で、最低賃金の引上げ等に関して、令和8年夏の成長戦略策定に向けて具体的に検討する旨を答弁している。 (6) 労災保険制度の見直しに向けた検討労災保険制度は、労働者災害補償保険法に基づき、労働者の業務上の事由、通勤による傷病等に対して必要な保険給付を行うとともに、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行うものであり、その費用は、原則として事業主が負担する保険料によって賄われている。労災保険は、原則として1人でも労働者を使用する事業について、業種や事業規模の如何を問わず適用される。労災保険における「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態を問わないこととされている。厚生労働省に設置された学識経験者による研究会において、女性の労働参加の進展や就労形態の更なる多様化等、制度を取り巻く環境が常に変化を続けている状況を踏まえ、労災保険制度の現代的課題について包括的に検討が行われ、令和7年7月に中間報告書が取りまとめられた。同年8月以降、同報告書の内容を踏まえつつ、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、①労災保険の暫定任意適用事業の廃止、②特別加入団体の要件等に係る規定の整備、③遺族補償年金等の支給要件等の見直し、④災害補償請求権等の消滅時効期間の見直し等について議論が行われ、令和8年1月14日、同審議会から建議が行われた。政府は、これを踏まえ、労働者災害補償保険法等の改正案を本特別国会に提出する予定である。