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社会保障

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年金制度

5 保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続、 診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報に関し、 その全体が最適化された基盤(クラウドなど)を構築し、活用することを通じて、保健…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:今国会に法案の予定

    年金制度

    年金制度改革の動向 /年金積立金の運用

    5 保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続、 診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報に関し、 その全体が最適化された基盤(クラウドなど)を構築し、活用することを通じて、保健…

    原文

    5 保健・医療・介護の各段階(疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など)において発生する情報に関し、その全体が最適化された基盤(クラウドなど)を構築し、活用することを通じて、保健・医療・介護の関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくこと 6 同改正に当たっては、都道府県が病床数の削減を支援する事業を行うことができることとし、国は、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること等を内容とする修正が衆議院において行われた。 7 焦点となっていた利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、医療保険制度における給付と負担の見直し、預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえながら検討を継続し、令和9年度の前までに結論を得ることとされた。 8 保険料収入の範囲内で給付を行いつつ、長期的な年金財政運営が図られるようにするために、調整期間においては、現役人口の減少や平均余命の伸びを年金額に反映させ、その分だけ賃金や物価による年金額の上昇を抑える仕組み 9 公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額(夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金の合計額)の比率により表される。年金制度の体系 - 91 - ると見込まれる場合には、所要の措置を講ずること等とされている。令和6年7月3日に公表された「令和6(2024)年財政検証結果」では、2024年度の所得代替率は61.2%となり、経済前提の異なる4つのケースのうち、最も低い経済成長を仮定したケース(1人当たりゼロ成長ケース)を除き、将来にわたって所得代替率50%を確保できることが確認された。一方、マクロ経済スライドの調整期間が厚生年金と比べて長期化する見通しの基礎年金については、過去30年の経済状況を投影した保守的なケース(経済成長の仮定は上から3番目)では、将来の給付水準が大きく低下することが見込まれており、給付水準の低下抑制の方策が大きな課題となった。同財政検証結果も踏まえ、公的年金制度・私的年金制度の見直しの検討が進められ、令和7年の第217回国会(常会)において、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、①被用者保険の適用拡大等、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げ、⑥個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢の上限の引上げ等を内容とする法改正が行われた10。なお、⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げは、次期財政検証において基礎年金と厚生年金の調整期間の見通しに著しい差異があり、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるための法制上の措置を講ずるとするもので、政府で検討されたものの法案には入らなかったものであるが、衆議院での修正により追加された。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・厚生労働委員会・97ページ↗