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社会保障

国会・審議会の論点

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いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 医療・介護・薬
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医療・健康施策

(1) 医療保険制度 我が国の医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの制度に加入する「国民皆保 険」体制になっている。具体的には、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、 75歳未満の被用者を対象とする健康保険(健保組合と協会けんぽ)と各種共済組合、75歳 未満の…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:今国会に法案の予定

    医療・健康施策

    診療報酬等の改定 /医療提供体制

    (1) 医療保険制度 我が国の医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの制度に加入する「国民皆保 険」体制になっている。具体的には、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、 75歳未満の被用者を対象とする健康保険(健保組合と協会けんぽ)と各種共済組合、75歳 未満の…

    原文

    (1) 医療保険制度我が国の医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの制度に加入する「国民皆保険」体制になっている。具体的には、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度、 75歳未満の被用者を対象とする健康保険(健保組合と協会けんぽ)と各種共済組合、75歳未満の地域住民等を対象とする国民健康保険(市町村2と組合)がある。加入者は、保険料を納付し、医療機関の窓口でのマイナ保険証の提示等3により、一定割合の自己負担4で医療を受けることができる。自己負担部分以外の費用については、保険者から支払われる。令和6年度の国民医療費(実績見込み)は48.8兆円であり、そのうち後期高齢者医療費は19.6兆円(国民医療費の40.1%)となっている。医療保険制度に関しては、人口減少や少子高齢化が進行し、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速する中、制度の持続可能性を確保することが重要な課題となっている。このため、前述の連立政権合意書では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等、医療制度改革の具体的な制度設計を令和7年度中に実現すること等とされた。その後、令和7年12月24日、令和8年度予算編成に係る上野厚生労働大臣及び片山財務 1 同支援金は、段階的に導入され、総額は令和8年度概ね6,000億円、令和9年度概ね8,000億円、令和10年度概ね1兆円を目安とするとされており、厚生労働省は2年間で残り 4,000 億円程度を積み上げる必要があるとしている。なお、こども家庭庁は、支援金の拠出について、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じないと説明している。 2 市町村が行う国民健康保険については、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となっており、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に中心的な役割を担っている。 3 令和6年12月2日、健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証利用を基本とする仕組みに移行した。 4 70歳未満の者は3割(6歳(義務教育就学前)未満の者は2割)、70歳以上75歳未満の者は2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上の後期高齢者は1割(現役並み所得者は3割、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上(単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計320万円以上)の者は2割) - 88 - 大臣による折衝においては、①OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、②後期高齢者医療制度の窓口負担割合等への金融所得の反映、③高額療養費制度の見直し等について合意された。さらに、同月25日、社会保障審議会医療保険部会が取りまとめた議論の整理においては、上記の折衝に係る内容とともに、出産に対する支援の強化のために保険診療以外の分娩対応に要する費用について現物給付化を図るべきであること等の内容が盛り込まれた。政府は、これらの内容を踏まえ、健康保険法等の改正案を本特別国会に提出する予定である(③高額療養費制度の見直しに関する内容は政令事項)。 (3) 医療提供体制高齢化の進展等により、医療・介護サービスの需要の増大・多様化が見込まれている中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療をより効果的・効率的に提供していくことが求められている。また、住み慣れた地域の中での医療と介護サービスの一体的な提供の確保や、地域間・診療科間での医師等の偏在の解消、病院勤務医の厳しい勤務環境の改善等も課題となっている。質の高い医療を効果的・効率的に提供する体制を構築するため、病床の機能ごとの将来の必要量等、地域の医療提供体制の将来の在るべき姿を定める地域医療構想が全都道府県で策定され、病床機能の分化・連携に向けた取組が進められてきた。現行の地域医療構想は令和7年に向けた取組であるが、厚生労働省の検討会において、令和8年度も継続し、新たな地域医療構想については、令和9年度から順次取組を開始することとし、2040年に向け、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等も含めた在るべき医療提供体制の実現に資するよう策定・推進することとされた。また、医師の偏在については、厚生労働省が令和6年12月に策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」において、具体的な取組として、①人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等を「重点医師偏在対策支援区域」と設定すること、②医師確保計画の中で、同区域を対象とした「医師偏在是正プラン」を策定すること、③同区域に派遣される医師等への手当増額支援等の経済的インセンティブを講じること等が明記された。このため、令和7年の第219回国会(臨時会)において、地域医療構想の見直し等、医師 - 89 - 偏在是正に向けた総合的な対策の実施、これらの基盤となる医療DX5の推進のために必要な措置を講ずること等を内容とする医療法等の改正が行われた6。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・厚生労働委員会・95ページ↗