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(1) 社会保障給付費等 令和7年度の社会保障給付費は140.7兆円(対GDP比22.4%:予算ベース)となってい る。今後、高齢化の進展等に伴って社会保障給付費は更に増加すると見込まれている。 (2) 社会保障制度改革に向けた近年の動向 現役世代が急速に減少し、高齢者数がピーク…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    社会保障

    社会保障給付費等 /社会保障制度改革に向けた近年の動向

    (1) 社会保障給付費等 令和7年度の社会保障給付費は140.7兆円(対GDP比22.4%:予算ベース)となってい る。今後、高齢化の進展等に伴って社会保障給付費は更に増加すると見込まれている。 (2) 社会保障制度改革に向けた近年の動向 現役世代が急速に減少し、高齢者数がピーク…

    原文

    (1) 社会保障給付費等令和7年度の社会保障給付費は140.7兆円(対GDP比22.4%:予算ベース)となっている。今後、高齢化の進展等に伴って社会保障給付費は更に増加すると見込まれている。 (2) 社会保障制度改革に向けた近年の動向現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築に向け、政府は、令和4年12月 16日に取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議」報告書の内容に基づく取組を進めている。また、政府は、令和5年12月22日、こども・子育て政策の基本的考え方、基本理念、今後3年間の集中的な取組である「こども・子育て支援加速化プラン」(以下「加速化プラン」という。)等から構成される「こども未来戦略」を閣議決定した。加速化プランを支える財源は、徹底した歳出改革等によって確保することを原則として、実質的な負担が生じないこととされた。この歳出改革について、同日閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」では、「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」、「医療・介護制度等の改革」、「「地域共生社会」の実現」について、それぞれ時間軸に社会保障の給付と負担の現状(2025年度予算ベース) - 87 - 分けて具体的な改革の工程が示された。この改革工程に沿って、社会保障制度改革の取組が進められており、厚生労働省は、薬価引下げや高額療養費制度の見直し等の医療分野の歳出抑制により、令和5~8年度の社会保険料の負担軽減効果が6,000億円程度になるとの試算を公表している。これにより、令和8年度から公的医療保険の保険料と併せて拠出する「子ども・子育て支援金」の同年度の総額は、その範囲内の6,000億円とされている1。さらに、令和7年10月20日、自由民主党及び日本維新の会は、連立政権の樹立に合意するとともに、その連立政権合意書では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し等の医療制度改革等の社会保障制度改革に係る内容が盛り込まれ、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとしている(後述の「医療保険制度」参照)。なお、高市内閣総理大臣は、令和8年の年頭記者会見において、「社会保障と税の一体改革」に係る超党派の「国民会議」を設置する方針を表明した。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・厚生労働委員会・93ページ↗