その他
文化及び
(1) 文化芸術政策 文化芸術に関する施策は、「文化芸術基本法」に基づき策定される「文化芸術推進基本 計画」により、総合的かつ計画的な推進が図られている。 文化芸術基本法は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光やまちづくり等の分野 における文化芸術に関連する施策も対象範囲とし…
文化財 /著作権 /国立劇場の再整備
(1) 文化芸術政策 文化芸術に関する施策は、「文化芸術基本法」に基づき策定される「文化芸術推進基本 計画」により、総合的かつ計画的な推進が図られている。 文化芸術基本法は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光やまちづくり等の分野 における文化芸術に関連する施策も対象範囲とし…
(1) 文化芸術政策文化芸術に関する施策は、「文化芸術基本法」に基づき策定される「文化芸術推進基本計画」により、総合的かつ計画的な推進が図られている。文化芸術基本法は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光やまちづくり等の分野における文化芸術に関連する施策も対象範囲としている。令和5年3月、第2期文化芸術推進基本計画が閣議決定された。第2期基本計画では、第1期基本計画の目標を中長期目標として基本的に踏襲した上で、今後5年間(令和5~9年度)において推進する施策の着実かつ円滑な実施に必要な取組を示している。計画初年度(令和7年度)分の助成額として、約154億円が助成された。東京科学大学に対しては、文部科学大臣が同大学の体制強化計画を認可した場合、令和7年度中に助成が開始される予定である。 31 京都大学は、最長で1年間、体制強化計画案を磨き上げ、国際卓越研究大学の認定等に関する有機者会議(アドバイザリーボード)で確認した上で、認定・認可の手続きを経て計画を開始することが適当とされた。 - 83 - イ世界遺産「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)は、文化的価値のある資産と自然的価値のある資産を等しく人類全体のための遺産として登録し保護する枠組みで、昭和47年にユネスコ(国際連合教育科学文化機関)総会で採択された。ユネスコの世界遺産委員会は、締約国からの推薦などに基づいて審議を行い、登録基準を満たしていると認められる資産を世界遺産として登録している。我が国からは、令和6年7月に、「佐渡島(さど)の金山」(文化遺産)の登録が決定し、我が国の世界遺産は26件(文化遺産21件、自然遺産5件)となった。令和7年1月、政府は、「飛鳥・藤原の宮都」の世界文化遺産登録に向けて推薦書をユネスコに提出した。今後、令和8年夏頃に、ユネスコの世界遺産委員会において登録可否の審議が行われる予定である。 (3) 著作権著作権については、近年のデジタル化・ネットワーク化に対応するため、図書館関係の権利制限規定の見直し、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化など累次の法改正が行われている。「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2025」において、「レコード演奏・伝達権33の導入について、早期に結論を得る。」とされ、文化審議会著作権分科会において検討が進められており、令和7年度末をめどに審議結果を取りまとめ、改正法案の提出が目指されている。また、近年のAI技術の進展、特に生成AIの技術の急速な進歩による著作権侵害のリスクが指摘されている。これを踏まえ、文化審議会著作権分科会において、現行の著作権法がAIとの関係でどのように適用されるかに関して一定の考え方を示すため、令和6年3月、「AIと著作権に関する考え方について」が取りまとめられた。 (4) 国立劇場の再整備国立劇場は、老朽化等により令和5年10月末に閉場した。文部科学省をはじめ関係省庁は、「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき再開場に向けて取り組んでいるが、これまで二度の入札不成立を受けて一部計画の変更が行われ、当初の計画策定時には令和11 年度とされていた再開場時期については、令和15年度を目指すことと変更された。「『強い経済』を実現する総合経済対策2025」(令和7年11月閣議決定)においては、令和15年度の再開場を目指して、再整備を国の責任で早急に行うとされており、令和8年3月頃に3回目の入札公告の実施が予定されている。 (6) スポーツ施策の推進スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成23年8月に施行されたスポーツ基本法においては、文部科学大臣は「スポーツの推進に関する基本的な計画」(スポーツ基本計画)を策定することとされている。令和4年3月に策定された「第3期スポーツ基本計画」(令和4~8年度)では、スポーツの価値を高めるため、スポーツを「つくる/はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、スポーツに「誰もがアクセスできる」の3つの「新たな視点」から施策を講じることとされた。現在、スポーツ庁のスポーツ審議会において、第4期スポーツ基本計画の策定に向けた審議が行われており、令和8年度中の策定が予定されている。また、令和8年9~10月に、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の開催が予定されており、令和7年12月、同大会の準備や運営に要する経費に対する国の補助等を内容とする、「愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法」(令和7年法律第85号)が成立した。