教育・子ども
高等教育
(1) 大学改革 急速な少子化や高等教育を取り巻く変化を背景に、人材育成と知的創造活動の中核であ る高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められているという問題意識から、令 和5年9月、文部科学大臣は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等 教育の在り方につい…
国立大学の財務状況・授業料の引上げ /奨学金等の学生に対する経済的支援
(1) 大学改革 急速な少子化や高等教育を取り巻く変化を背景に、人材育成と知的創造活動の中核であ る高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められているという問題意識から、令 和5年9月、文部科学大臣は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等 教育の在り方につい…
(1) 大学改革急速な少子化や高等教育を取り巻く変化を背景に、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められているという問題意識から、令和5年9月、文部科学大臣は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」を中教審に諮問した。これを受けて、令和7年2月、中教審は「我が国の『知の総和』向上の未来像~高等教育システムの再構築~(答申)」(知の総和答申)を取りまとめた。知の総和答申では、2040年の大学進学者数が約46万人(現在の定員規模の約73%)へと大幅に減少すると予測されるとした上で、高等教育が目指す姿として我が国の「知の総和」(数×能力)の向上を掲げ、今後の高等教育政策の方向性と具体的方策、機関別・設置者別の役割や連携の在り方及び高等教育改革を支える支援方策の在り方等を示している。同答申を受け、中教審大学分科会の部会や有識者会議において、教育研究の質向上・質保証システムの構築、地域大学振興、私立大学の在り方等について、具体的な検討が進められている。【中間評価】 - 76 - 知の総和答申で示された主な具体的方策1.教育研究の「質」の更なる高度化 ① 学修者本位の教育の更なる推進出口における質保証、教育の質を評価する新たな評価制度へ移行 ② 多様な学生の受入れ促進留学生の定員管理見直し、技術流出防止対策の徹底、通信教育の制度改善 ③ 大学院教育の改革学士・修士5年一貫教育の大幅拡充 ④ 研究力の強化業務負担軽減 ⑤ 情報公表の推進大学間比較できる新たなデータプラットフォーム(Univ-map(ユニマップ)(仮称))を新構築2.高等教育全体の「規模」の適正化 ① 高等教育機関の機能強化意欲的な改革への支援、連携推進 ② 高等教育機関全体の規模の適正化の推進厳格な設置認可審査、再編・統合の推進、縮小への支援、撤退への支援3.高等教育への「アクセス」確保 ① 地理的観点からのアクセス確保地域構想推進プラットフォーム(仮称)の構築、地域にとって真に必要な一定の質が担保された高等教育機関への支援、地域研究教育連携推進機構(仮称)の導入、地方創生の推進 ② 社会経済的観点からのアクセス確保経済的支援の充実、高等教育機関入学前からの取組促進(出所)文部科学省資料を基に当室作成