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教育・子ども

国会・審議会の論点

初等中等教育

検討・要望
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初等中等教育

(1) 学習指導要領改訂に向けた動向 ア 学習指導要領改訂 学習指導要領とは、各学校において編成する教育課程の基準であり、学校教育法に基づ き文部科学大臣が告示している。おおむね10年に一度改訂されており、現行の学習指導要 領は平成29年・30年に改訂されたものである。 文部科学…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:今国会に法案の予定

    初等中等教育

    教員を取り巻く環境整備 /中学校35人学級の実現(教職員定数の改善) /の給特法等改正法附則において、令和8年度から公立中学校の35人学級を実現する

    (1) 学習指導要領改訂に向けた動向 ア 学習指導要領改訂 学習指導要領とは、各学校において編成する教育課程の基準であり、学校教育法に基づ き文部科学大臣が告示している。おおむね10年に一度改訂されており、現行の学習指導要 領は平成29年・30年に改訂されたものである。 文部科学…

    原文

    (1) 学習指導要領改訂に向けた動向ア学習指導要領改訂学習指導要領とは、各学校において編成する教育課程の基準であり、学校教育法に基づき文部科学大臣が告示している。おおむね10年に一度改訂されており、現行の学習指導要領は平成29年・30年に改訂されたものである。文部科学大臣が、次期改訂に向け、令和6年12月、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を中央教育審議会(中教審)に対して諮問したことを受け、中教審初等中等教育分科会教育課程部会の下に設置された教育課程企画特別部会を中心に検討が行われている。同特別部会が令和7年9月に公表した論点整理では、「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」するために、「主体的・対話的で深い学び」の実装(Excellence)、多様性の包摂(Equity)、実現可能性の確保(Feasibility)の3つの方向性を踏まえた整理がなされた。これをもとに、各教科等のWG等において具体的な検討が進められ、令和8年夏頃までに結論を出し、同年度中に中教審として答申することが目指されている。 (2) 教員を取り巻く環境整備令和7年6月、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」(以下「給特法等改正法」という。)が成立した。給特法等改正法は、学校における働き方改革の更なる加速化、多様化・複雑化する教育課題への対応に向けた学校の指導・運営体制の充実、高度専門職である教員の職務の重要性にふさわしい処遇改善を図る観点から、①教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画(以下「計画」という。)の策定及び公表等の義務付け、②「主務教諭」の職の新設、③教職調整額の基準となる額の引上げ(給料月額の4%から段階的に10%へ)等を主な内容とするものである(①②については、令和8年4月1日施行、③については、同年1月1日施行)。 ①に関し、文部科学大臣が定める「指針」に即して計画を定めることとされたことを受け、文部科学省は、令和7年9月、令和2年に策定された「上限指針2」を全部改正し、「学校と教師の業務の3分類」を同指針に位置付ける等、教育委員会が計画を策定する際 - 73 - また、令和8年度以降について、文部科学省、総務省及び財務省は、令和7年12月、3党の検討チームによる合意3を踏まえ、「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」において、高校教育の振興方策に関する方向性を示した。「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」の主な内容(高校教育関係)【高等学校等就学支援金】 ○家庭の経済状況にかかわらず支援を実施する。また、在留資格を要件とする制度(「留学」等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする)を導入し、各種学校のうち外国人学校を指定する制度は、廃止する。 ○支給上限額について、私立全日制は現行39.6万円を45.7万円とし、私立通信制は現行29.7万円を33.7万円とする。 ○地方における安定的な財源の確保を前提に、1/4の都道府県負担を導入する。 ○地方負担分については、地方財政計画の歳出に全額計上するとともに、地方の安定財源を確保した上で、一般財源総額を増額確保し、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入する。【公立高校等への支援】 ○公立高校や専門高校等への支援の拡充について、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築や緊要性のある取組等の先行実施に取り組むとともに、公立高校の施設設備等の整備に活用できる交付税措置のある地方債を創設する。(出所)文部科学省資料を基に当室作成文部科学省は、上記の方向性を内容とする高等学校等就学支援金の拡充を図るとともに、高校生等奨学給付金の対象を中所得世帯(年収490万円程度)まで拡充するため、令和8年度予算案において、高校生等への修学支援として6,174億円(令和7年度:5,285億円)を計上している。また、文部科学省は、高等学校等就学支援金の所得要件の撤廃等のため、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正案を今特別国会に提出することとしている。また、上記で示された公立高校や専門高校等への支援の拡充等のため、文部科学省は、令和8年2月、「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」を公表した。同方針においては、高校改革の方向性を示すとともに、専門高校の機能強化・高度化や、普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化等を支援することとしている。なお、文部科学省は、このグランドデザインの中核となる高校支援の先行的な支援として、各都道府県に「高等学校教育改革促進基金」を創設し、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出するため、令和7年度補正予算において、2,950億円を措置した。 3 「三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について」(令和7年 10 月 29 日)及び「三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する国と地方の関係について」(同年12月18日) 4 「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)について」(令和7年12月18日) - 74 - づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」において、学校給食費の抜本的な負担軽減の方向性を示した。「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」の主な内容(学校給食関係)【学校給食費の抜本的な負担軽減】〇給食を実施する公立の小学校(義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部を含む)の児童について、保護者の所得にかかわらず、一律に支援対象とする。〇完全給食実施校については、令和5年実態調査における平均額に、近年の物価動向を加味し、児童1人につき一月当たり5,200円を基準額とし、

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・文部科学委員会・78ページ↗