司法・人権
出入国在留
就労が認められる在留資格(活動制限あり) 身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし) 就労の可否は指定される活動によるもの 就労が認められない在留資格※ 【特定技能制度のポイント】 特定技能1号 特定技能2号 対象者 特定産業分野に属する相 当程度の知識又は経験を 必要とする技能…
特定技能制度及び育成就労制度の概要 /外国人政策に関する近時の動向(主に法務省の所管に関するもの)
就労が認められる在留資格(活動制限あり) 身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし) 就労の可否は指定される活動によるもの 就労が認められない在留資格※ 【特定技能制度のポイント】 特定技能1号 特定技能2号 対象者 特定産業分野に属する相 当程度の知識又は経験を 必要とする技能…
就労が認められる在留資格(活動制限あり)身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)就労の可否は指定される活動によるもの就労が認められない在留資格※ 【特定技能制度のポイント】特定技能1号特定技能2号対象者特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人在留期間3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新(通算で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年)まで)3年、2年、1年又は6か月ごとの更新(更新回数に制限なし)技能水準試験等で確認(注)試験等で確認日本語能力水準生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(注)試験等での確認は不要家族の帯同基本的に認めない要件を満たせば可能(配偶者、子)受入れ機関又は登録支援機関による支援支援の対象支援の対象外在留者数(令和7年6月末現在) 333,123 人 3,073 人(注)技能実習2号を修了した外国人は試験等免除(出所)出入国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を基に作成 - 38 - の乖離等が指摘されており、外国人労働者を適切に受け入れるための法律を整備することが喫緊の課題となっていた。このような状況の中、令和6年の法改正18により、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度(在留資格「育成就労」)が創設された(令和9年4月1日から開始)。育成就労制度は、育成就労産業分野(特定産業分野のうち、その分野に属する技能を我が国において就労を通じて修得させることが相当な分野)において、我が国での3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的としている。育成就労産業分野は原則として特定産業分野と一致するものとされ、特定技能制度と連続性を有する制度となっている。また、育成就労制度から特定技能制度に至るまでの各段階において、日本語能力に係る試験合格等の要件が設けられ、段階的な日本語能力の向上を図ることとしている。また、本制度では、外国人の労働者としての権利保護をより適切に図る観点から、やむを得ない事情がある場合の転籍のほか、就労期間(育成就労産業分野ごとに1~2年の範囲で設定)など一定の要件を満たす場合には、外国人本人の意向による転籍も認められることとなった。 18 「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号) - 39 - 様々な検討や施策が進められている。令和7年5月、出入国在留管理庁は、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表した。このプランは「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の各段階における具体的な対応策を取りまとめたものであり、「入国管理」の対応策の一つとして、電子渡航認証制度(JESTA19)の早期導入が盛り込まれた。また、令和7年11月に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」では、高市総理大臣から関係閣僚に対し、①既存のルールの遵守・各種制度の適正化と、②土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に係る取組を行うとともに、基本的な考え方や取組の方向性について検討を進めるよう指示が行われ、令和8年1月、上記の指示を踏まえ、新たに「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が閣議決定された。同総合的対応策では、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方や国民の安全・安心のための取組の現状、今後の課題等が示され、令和10年度中にJESTAを着実に導入することや、入管法について所要の改正を行うなどした上で、令和8年度中に在留許可手数料を見直して引上げを実施し、外国人に関わる各種施策・出入国在留管理の体制を強化・拡充すること等が盛り込まれた。こうした状況を踏まえ、法務省(出入国在留管理庁)において、電子渡航認証制度(JESTA)の導入や在留許可手数料の引上げ等を内容とする入管法等の改正案の立案作業が進められている。 19 Japan Electronic System for Travel Authorizationの略。来日を希望する外国人(観光などを目的として短期滞在をしようとする査証免除国・地域の者等を想定)について、渡航前に、出入国在留管理庁に渡航目的や滞在先等の情報を提供させ、事前にチェックを行い、問題がない者であることを認証する制度。近年では、2019 年にニュージーランド、2021 年に韓国、2024 年にイスラエル、2025 年にイギリスにおいて電子渡航認証制度が導入され、2026年には欧州30か国(シェンゲン協定加盟国とキプロス)においても同制度の導入が予定されている。内容についての問合せ先法務調査室勝部首席調査員(内線68440)外国人政策に関する近時の動向 R7.5 国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの公表 R7.7 外国人との秩序ある共生社会推進室発足 R7.8 法務大臣の私的勉強会による論点整理の公表 R7.11 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の開催(総理大臣指示) R7.12 出入国在留管理政策懇談会(法務大臣の私的懇談会)による報告書の公表 R8.1 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を閣議決定 - 40 -