司法・人権
民事関係
(1) 成年後見制度の見直し 成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の総称であり、認知症、知的障害、 精神障害などの理由で判断能力(事理を弁識する能力)の不十分な者の保護や支援を目的 として、平成11年に、禁治産及び準禁治産の制度に係る民法の規定の改正及び「任意後見 …
遺言制度の見直し /船荷証券に関する制度の見直し /夫婦の氏(選択的夫婦別氏(別姓)制度の導入等)をめぐる現状
(1) 成年後見制度の見直し 成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の総称であり、認知症、知的障害、 精神障害などの理由で判断能力(事理を弁識する能力)の不十分な者の保護や支援を目的 として、平成11年に、禁治産及び準禁治産の制度に係る民法の規定の改正及び「任意後見 …
(1) 成年後見制度の見直し成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の総称であり、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力(事理を弁識する能力)の不十分な者の保護や支援を目的として、平成11年に、禁治産及び準禁治産の制度に係る民法の規定の改正及び「任意後見契約に関する法律」(平成11年法律第150号)の制定によって設けられた。このうち、「法定後見制度」は、本人の判断能力が不十分となった後に本人の判断能力に応じて家庭裁判所により選任された成年後見人、保佐人又は補助人が本人を保護、支援する制度であり、「任意後見制度」は、本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人や委託する事務を契約で定めておき、本人の判断能力が不十分となった後に、任意後見人が委託された事務を行う制度である。成年後見制度に関しては、高齢化の進展、単独世帯の高齢者の増加等を背景に同制度へのニーズが高まっている一方、判断能力が回復しない限り利用をやめることができない、本人の自己決定が必要以上に制限される場合がある、本人がニーズに合った保護を受けることができない等の問題が指摘されており、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」(令和4年3月25日閣議決定)では、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、同制度の見直しに向けた検討を行うこととされた。このような状況の下、令和6年2月15日、法務大臣は、法制審議会に対し、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、成年後見制度の見直しについて諮問を行った。令和8年2月12日、法制審議会は、現行の法定後見制度の類型のうち「後見」及び「保佐」を廃止し、本人にとってより制限的でない「補助」に一元化すること等を内容とする「民法(成年後見等関係)等の改正に関する要綱」を法務大臣に答申した。現在、法務省において法律案の立案作業が進められている。 (2) 遺言制度の見直し我が国においては、65歳以上の人口が総人口の29.9%を占め、年間死亡者数が160万人を超える1など、高齢社会・高齢多死社会を迎えている。そのような状況の下、家族の在り方が変化又は多様化し、家族のかたち等に対する国民の意識の変化に伴って、遺言制度の重要性はますます増していくと考えられる。民法は、遺言の方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言2等の方式を定めているが、こ 1 厚生労働省「令和6年人口動態統計」 2 公正証書については、令和5年6月に成立した民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(同年法律第53号)により公証人法が改正され、公正証書の作成に係る - 31 - のうち、自筆証書遺言については、遺言者自身が財産目録を除く遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければならないものとされているところ(民法第968条第1項及び第2項)、高齢者等を中心として、全文等の自書によって遺言を作成することに相当の負担感があるとの指摘があり、「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)では、「自筆証書遺言制度のデジタル化」が挙げられた。このような状況の下、令和6年2月15日、法務大臣は、法制審議会に対し、遺言者が電子的な手段を用いて作成することのできる新たな遺言の方式に関する規律を整備することを中心とした遺言制度の見直しについて諮問を行った。令和8年2月 12 日、法制審議会は、デジタル機器で作成した遺言書を法務局において保管することを可能とする「保管証書遺言」の創設等を内容とする「民法(遺言関係)等の改正に関する要綱」を法務大臣に答申した。現在、法務省において法律案の立案作業が進められている。 (3) 船荷証券に関する制度の見直し船荷(ふなに)証券とは、①海上運送人が運送品につき荷送人との間で締結した運送契約を証明する証書であるとともに、②海上物品運送人が荷送人から証券に記載された運送品の受取又は船積みの事実を証明する証書であり、③運送人が指定港(陸揚港)において証券の正当所持人に対して運送品を引き渡すことを約した有価証券である(現行法では、紙であることが必要)。また、船荷証券は、一般に裏書によって譲渡することが可能であり、その引渡しには物権的効力(証券に記載された運送品の引渡しと同じ効力)があるとされている。船荷証券は、現状、国際海上運送において利用されている3が、海上運送の迅速化に伴い、船が到達港に到着した時点で船荷証券が荷受人に届いておらず、運送品の引渡しを受けることができないという事態、いわゆる「船荷証券の危機」と呼ばれる事態が生じていると指摘されてきた。また、貿易書類の電子化が進む中で、船荷証券については書面が前提とされていることが、貿易手続のペーパーレス化、デジタル化の支障になっているとの指摘もされている。これらを踏まえ、令和4年2月14日、法務大臣は、法制審議会に対し、商取引において電子的な手段の利用が拡大するなどの社会経済情勢の変化への対応等の観点から、商法の船荷証券に関する規定等の見直しについて諮問を行った。令和6年9月9日、法制審議会は、船荷証券の電子化に必要な規律を整備すること等を内容とする「商法(船荷証券等関係)等の改正に関する要綱」を法務大臣に答申した。現在、法務省において法律案の立案作業が進められている。 4 厚生労働省「令和6年人口動態統計」によれば、令和6年における婚姻件数総数のうち、夫の氏を称する婚姻件数の割合は94.1%で、妻の氏を称する婚姻件数の割合は5.9%である。 5 「第5次男女共同参画基本計画」(令和2年12月25日閣議決定)、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2025(女性