税制
地方税
(1) 令和8年度税制改正要望 令和7年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」においては、コ ストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を実現するとの基本的考え方の下、経 済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構 …
軽油引取税の当分の間税率の廃止 /「自動車関係税制のあり方に関する検討会」での検討 /「地方税制のあり方に関する検討会」での検討
(1) 令和8年度税制改正要望 令和7年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」においては、コ ストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を実現するとの基本的考え方の下、経 済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構 …
(1) 令和8年度税制改正要望令和7年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」においては、コストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を実現するとの基本的考え方の下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応した在るべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとされたほか、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことが明記された。その後、令和8年度税制改正に向けて、令和7年8月末までに各府省庁から総務省に地方税についての改正要望が提出された。主な改正要望としては、住宅関係諸税に係る所要の措置、大胆な設備投資促進税制の創設、自動車関係諸税の課税の在り方の検討、中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長等であった。 (3) 「自動車関係税制のあり方に関する検討会」での検討令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日自由民主党、公明党。以下「令和7年度与党大綱」という。)において、自動車税等の車体課税については、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の税負担の在り方等について検討し、令和8年度税制改正において結論を得ることとされた。これを受けて、地方財政審議会の下で、「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が開催され、令和8年度税制改正に向けて、専門的検討を行うこととされた。同検討会は、関係者の意見を聴取しつつ検討を行い、令和7年11月に「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。同報告書では、道路の整備・管理をはじめとする自動車関連行政サービスの費用は自動車関係諸税の税収を上回っており、自動車税・軽自動車税は地方団体の貴重な財源として、引き続き重要な役割を果たす必要があるとして、地方財源の確保、自動車産業の国際競争力強化、環境性能の高い車両の普及促進等の観点から、環境性能割の単純廃止は適当ではないこと、EV等に係る新たな課税の基準は「車両重量」とすることが適当であること等の提言が行われた。 - 24 - 道府県民税利子割の税収帰属の適正化についての検討や、地方団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析等が行われた。その結果、令和7年11月に、「地方税制のあり方に関する検討会報告書 ― 地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差に係る原因・課題の分析等 ―」及び「地方税制のあり方に関する検討会報告書 ― 道府県民税利子割の税収帰属の適正化 ―」が取りまとめられ、東京一極集中がもたらす課題や税収の偏在是正の必要性、道府県民税利子割における税収帰属の適正化に係る具体的な対応策等について示された。このうち、道府県民税利子割については、特別徴収義務者や地方団体の事務負担を考慮し、清算制度の導入を検討すべきとされた。 (5) 令和8年度税制改正大綱令和8年度税制改正大綱(令和7年12月19日自由民主党、日本維新の会。以下「令和8年度与党大綱」という。)においては、地方税に係る主なものとして、道府県民税利子割に係る清算制度の導入、ふるさと納税制度の見直し、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の当分の間税率の廃止、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築等が示された。これを受けて政府は、令和7年12月26日、令和8年度与党大綱のうち令和8年度税制改正の具体的内容に係るものを「令和8年度税制改正の大綱」として閣議決定した。