地方・行政
地方行政
(1) 持続可能な地方行財政の在り方 ア 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 急速に人口減少・少子高齢化が進む中、地方公共団体においては、技術職員、保健師、 デジタル人材などの専門人材等の不足が喫緊の課題となっている。このため、総務省は、 令和6年11月から「持続可能な地…
ふるさと住民登録制度の創設 /広域リージョン連携の推進
(1) 持続可能な地方行財政の在り方 ア 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 急速に人口減少・少子高齢化が進む中、地方公共団体においては、技術職員、保健師、 デジタル人材などの専門人材等の不足が喫緊の課題となっている。このため、総務省は、 令和6年11月から「持続可能な地…
(1) 持続可能な地方行財政の在り方ア持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会急速に人口減少・少子高齢化が進む中、地方公共団体においては、技術職員、保健師、デジタル人材などの専門人材等の不足が喫緊の課題となっている。このため、総務省は、令和6年11月から「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」を開催し、人材不足が深刻化する状況下においても、地方公共団体の事務処理を持続可能なものとするための対応方策等について検討を行った。令和7年6月に取りまとめられた報告書では、国と地方が連携して、市町村における各事務処理に関する課題への対応方策を検討し、例えば、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されない事務を広域処理することや、国・都道府県・市町村間で事務の内容が類似するものは国や都道府県が処理することなど、これまでとは異なる新たな視点で行政サービスの提供の在り方を見直すことが求められるとした。その上で、地方の検討状況を踏まえ、国として制度上対応すべきものについては、国・都道府県・市町村の役割分担の変更等の制度の見直しを行うことも考えられるとしている。イ大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ大都市地域における課題については、アの研究会の下で「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」が開催され、大都市制度の在り方や大都市圏での広域的な取組に関し、対応の方向性などが検討された。令和7年6月に取りまとめられた報告書では、新たな大都市制度としての「特別市」制度(道府県に包含されない一層制の地方公共団体を設置するもの)について、様々な評価が見られるため、引き続き議論が必要であるとされた。その上で、「特別市」制度を検討する際の課題として、①広域自治体が分割されることによる影響、②住民自治の確保、③「特別市」移行の要件・手続の観点から論点が整理された。これに対し、従来から「特別市」制度の導入を提案してきた指定都市市長会は、同年11 月、同報告書で挙げられた論点に対する考え方や、制度の法制化案等について、「多様な大都市制度実現プロジェクト報告書」として取りまとめた上で、翌12月、林総務大臣に提出し、「特別市」制度の法制化を次期地方制度調査会の諮問事項とするよう求めた1。 1 『時事通信社iJAMP』(2025.12.4) 2 地方制度調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、「地方制度調査会設置法」(昭和27年法律第310号)に基づき内閣府に置かれるもので、国会議員、地方議会議員、地方公 - 19 - 市内閣総理大臣から、「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める。」との諮問が行われた。今後、同調査会に設置された専門小委員会を中心に調査審議が進められ、2年以内に答申が取りまとめられることとなる。 (2) ふるさと住民登録制度の創設政府は、令和7年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」において、住所地以外の地域に継続的に関わる者を登録することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる「ふるさと住民登録制度」を創設することとしており、今後 10年間で実人数1,000万人、延べ人数1億人を目指すことを当面の目標としている。報道3によると、特産品の購入など気軽な形で接点を持つ「ベーシック登録」(仮称)とボランティアや二地域居住している人など地域活動の担い手になる「プレミアム登録」(仮称)を設けるとされている。いずれも希望者がスマートフォンの専用アプリで申請し、自治体が登録証を発行してイベント等の情報提供を行う。プレミアム登録は、自治体が指定する活動に年3回以上参加する人を対象とし、一人3自治体を登録の上限とすることや、マイナンバーカードでの本人確認を求め、1年ごとの更新制とすることが検討されている。また、プレミアム登録者に対しては、交通費の補助や公共施設の利用など、自治体が独自の支援策を提供できるようにすることが想定されている。総務省は、令和8年度に同制度に取り組む自治体に対する特別交付税措置を創設するとともに、モデル事業の実施によりアプリの機能改善等を進め、早ければ令和8年内にもアプリを正式リリースし、制度の本格運用を始める予定としている。なお、一部の自治体では類似の取組を先行して実施している事例があるが、継続的に登録者を増やし地域の担い手として関わりを持ってもらうことの難しさを指摘する意見もある4。共団体の長等及び学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命する委員30人以内で組織され、委員の任期は2年とされている。 3 『時事通信社iJAMP』(2025.12.22、11.26)、『共同通信社国政フォーカス』(2025.12.17)等 4 『時事通信社iJAMP』(2025.9.22) - 20 - 令和7年9月に総務省が制定した「広域リージョン連携推進要綱5」によると、「広域リージョン」は、複数の都道府県にまたがる区域の自治体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体により構成される。この枠組みの下で、参加する各主体は、共同で宣言を行い、策定したビジョンに基づき、主に産業振興(産業クラスター形成、スタートアップ支援、農林水産物の輸出促進等)や地域資源を活用した観光振興、交通の分野において、複数のプロジェクトに連携して持続的に取り組むとしている。実施するプロジェクトに対する国の支援措置としては、①地域未来交付金や各府省の補助事業等の活用、②「地域未来基金費(仮称