防衛
重要土地等
(2) 目的及び基本方針 重要土地等調査法の目的は、重要施設79及び国境離島等80の機能を阻害する土地等の利用 を防止することにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障 に寄与することである。政府は、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用 の防…
目的及び基本方針 /注視区域及び特別注視区域の指定 /土地等に関する所有権等の移転等の届出
(2) 目的及び基本方針 重要土地等調査法の目的は、重要施設79及び国境離島等80の機能を阻害する土地等の利用 を防止することにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障 に寄与することである。政府は、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用 の防…
(2) 目的及び基本方針重要土地等調査法の目的は、重要施設79及び国境離島等80の機能を阻害する土地等の利用を防止することにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することである。政府は、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向性を定めるものとされており、令和4年9月に基本方針81が閣議決定された。 (6) 今後の動向令和7年11月に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」(以下「関係閣僚会議」という。)における内閣総理大臣指示を踏まえ、同会議の下に設けられた有識者会議では、土地取得等のルールの在り方を含め、国土の適切な利用及び管理について検討を進めた。令和8年1月に同有識者会議において取りまとめられた意見書88を踏まえ関係閣僚会議で決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、速やかに実施する施策として、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、我が国よりも踏み込んだ土地取得等のルールを導入している諸外国の例も参考に、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの在り方について、国際約束との関係の具体的な精査を含め、対象者、規制の内容及び規制対象となる土地等を検討し、令和8年夏までに骨格をとりまとめることとされた89。