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個人情報保護
(3) いわゆる3年ごと見直し規定に基づく法改正の動き 個人情報保護法の令和2年改正法には、同改正法の施行後3年ごとに施行状況について 検討を行う規定(いわゆる3年ごと見直し)が置かれており(附則第10条)、個人情報保護 委員会では、令和5年11月から法改正に向けた検討を行ってい…
制定及び改正 /いわゆる3年ごと見直し規定に基づく法改正の動き
(3) いわゆる3年ごと見直し規定に基づく法改正の動き 個人情報保護法の令和2年改正法には、同改正法の施行後3年ごとに施行状況について 検討を行う規定(いわゆる3年ごと見直し)が置かれており(附則第10条)、個人情報保護 委員会では、令和5年11月から法改正に向けた検討を行ってい…
(3) いわゆる3年ごと見直し規定に基づく法改正の動き個人情報保護法の令和2年改正法には、同改正法の施行後3年ごとに施行状況について検討を行う規定(いわゆる3年ごと見直し)が置かれており(附則第10条)、個人情報保護委員会では、令和5年11月から法改正に向けた検討を行っている。主な課題として、①個人データ等の取扱いにおける本人の関与(同意規制、個人の権利利益を害するおそれが少ない場合における漏えい等発生時の対応、子どもの個人情報)、② 個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクへの適切な対応(委託事業者への対応、身体的特徴に係るデータの取扱い)及び③個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性の確保(課徴金制度、団体による差止請求制度及び被害回復制度の導入の要否、漏えい等報告)等が挙げられている73。 68 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号) 69 昭和23年法律第120号 70 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号) 71 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号) 72 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号) 73 「『個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討』の今後の検討の進め方」(令和7年1月22日) - 15 - 政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画74」において、上記課題を踏まえ、実効性や経済活動への不当な萎縮効果を避ける観点を含めた全体としてバランスの取れた形での改正案について、早期に結論を得て提出を目指すこととしている75。その後、個人情報保護委員会は、令和8年1月9日に、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」を公表した。同方針においては、上記課題に係るステークホルダーとの議論の状況を踏まえ、①適正なデータ利活用の推進、②リスクに適切に対応した規律、③不適正利用等の防止及び④規律遵守の実効性確保のための規律の四つの柱を個人情報保護法の改正案として、その具体化に向けた検討を加速することとしている。