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(3) マネー・ローンダリングへの対策の検討 現下の我が国の治安情勢をみると、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺、SNS型投 資・ロマンス詐欺等の様々な犯罪を実行しており、これらの犯罪による被害は極めて憂慮 すべき状況にあるとされる。また、これらの犯罪においては、国民の社会経済に…
国民を詐欺から守るための総合対策 /マネー・ローンダリングへの対策の検討
(3) マネー・ローンダリングへの対策の検討 現下の我が国の治安情勢をみると、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺、SNS型投 資・ロマンス詐欺等の様々な犯罪を実行しており、これらの犯罪による被害は極めて憂慮 すべき状況にあるとされる。また、これらの犯罪においては、国民の社会経済に…
(3) マネー・ローンダリングへの対策の検討現下の我が国の治安情勢をみると、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺等の様々な犯罪を実行しており、これらの犯罪による被害は極めて憂慮すべき状況にあるとされる。また、これらの犯罪においては、国民の社会経済に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった近年新たな資金決済手段として台頭しているものまで、多岐にわたる金融サービスがマネー・ローンダリング57に悪用されている実態がある。このような状況を踏まえ、警察庁は、金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの実効的な対策について検討を行うため、令和7年9月から、「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」を開催した。同年12月、同懇談会は報告書58を取りまとめた。同報告書の中では、 ① 預貯金通帳の不正な譲渡等について、当罰性や法益保護の重要性が高まっており、犯罪収益移転防止法59の罰則60の強化が必要である。 ② いわゆる「送金バイト」を利用する行為61について、実質的には他人名義の銀行口座等を不正に利用する行為であり、預貯金通帳の不正な譲渡等と実質的には同価値の脱法的行為であり、罰則の創設が必要である。 ③ 預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための新たな対策として、「架空名義口座」を利用した措置62を導入する必要性が認められる。 ④ 「架空名義口座」に入金された財産は被害者等に原則返還。返還されなかった財産は一定の手続を経て他の被害者の被害回復のための給付金の原資とし、なお残余した金銭は都道府県で犯罪被害者等の支援施策に充てられる方向で検討すべき。などとされた。あかま国家公安委員会委員長は記者会見で、報告書で示された対策は、いずれも可及的速やかに講ずるべきものであることから、早急に犯罪収益移転防止法の改正法案を取りまとめるよう、警察を指導してまいりたいと述べている63。